九州FGの配当・自社株買い

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配当金の推移2016年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2016年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期1316292987.5437733.14.25億
2025年3月期912212170.1930429.94.34億
2024年3月期99181861.0126429.54.34億
2023年3月期66121257.0224721.04.33億
2022年3月期66121238.0616731.54.33億
2021年3月期66121234.1215035.24.41億
2020年3月期66121240.7018329.54.41億
2019年3月期66121249.1222224.44.52億
2018年3月期66121242.6719428.14.56億
2017年3月期66121232.1214637.44.64億
2016年3月期——66316.701,0851.94.64億

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

地方銀行業界の配当52社

地方銀行業界の配当52社

高還元南都銀行FY25 連結配当性向197.9%1株配当215円高還元岩手銀行FY25 連結配当性向160.7%1株配当208円高還元十六フィナンシャルグループFY25 連結配当性向156.6%1株配当240円高還元滋賀銀行FY25 連結配当性向151.7%1株配当140円高還元あいちフィナンシャルグループFY25 連結配当性向151.0%1株配当135円高還元百十四銀行FY25 連結配当性向140.9%1株配当234円高還元大分銀行FY25 連結配当性向121.6%1株配当170円高還元三十三フィナンシャルグループFY25 連結配当性向121.4%1株配当144円高還元宮崎銀行FY25 連結配当性向119.5%1株配当200円高還元プロクレアHDFY24 連結配当性向115.7%1株配当50円高還元七十七銀行FY25 連結配当性向107.3%1株配当260円高還元京都フィナンシャルグループFY25 連結配当性向53.1%1株配当180円しずおかフィナンシャルグループFY25 連結配当性向47.7%1株配当80円東北銀行FY24 連結配当性向44.4%1株配当50円八十二長野銀行FY25 連結配当性向42.5%1株配当60円西日本フィナンシャルHDFY25 連結配当性向41.0%1株配当118円山口フィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.7%1株配当64円ちゅうぎんフィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.4%1株配当90円横浜フィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.4%1株配当38円紀陽銀行FY25 連結配当性向40.3%1株配当137円山梨中央銀行FY25 連結配当性向40.2%1株配当131円群馬銀行FY25 連結配当性向40.0%1株配当62円山陰合同銀行FY25 連結配当性向40.0%1株配当60円ひろぎんHDFY25 連結配当性向39.8%1株配当58円ふくおかフィナンシャルグループFY25 連結配当性向39.8%1株配当180円千葉銀行FY25 連結配当性向38.9%1株配当52円清水銀行FY24 連結配当性向36.8%1株配当60円阿波銀行FY25 連結配当性向35.9%1株配当142.5円鳥取銀行FY24 連結配当性向35.6%1株配当50円トマト銀行FY24 連結配当性向34.8%1株配当50円東邦銀行FY25 連結配当性向34.4%1株配当17円高知銀行FY24 連結配当性向34.0%1株配当25円九州フィナンシャルグループFY25 連結配当性向33.1%1株配当29円秋田銀行FY24 連結配当性向32.8%1株配当105円山形銀行FY24 連結配当性向32.6%1株配当45円大垣共立銀行FY25 連結配当性向32.2%1株配当150円おきなわフィナンシャルグループFY25 連結配当性向32.1%1株配当170円京葉銀行FY25 連結配当性向31.9%1株配当42円めぶきフィナンシャルグループFY25 連結配当性向31.5%1株配当28円百五銀行FY25 連結配当性向30.8%1株配当34円スルガ銀行FY25 連結配当性向30.2%1株配当60円東和銀行FY24 連結配当性向28.6%1株配当35円第四北越フィナンシャルグループFY25 連結配当性向28.0%1株配当45円大光銀行FY24 連結配当性向24.8%1株配当65円いよぎんHDFY25 連結配当性向23.6%1株配当60円CCIグループFY25 連結配当性向23.4%1株配当13.1円愛媛銀行FY24 連結配当性向23.2%1株配当34円ほくほくフィナンシャルグループFY25 連結配当性向22.7%1株配当110円北日本銀行FY24 連結配当性向21.0%1株配当100円佐賀銀行FY24 連結配当性向20.3%1株配当90円島根銀行FY24 連結配当性向16.6%1株配当10円四国銀行FY25 連結配当性向14.4%1株配当60円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関32.2%39.7億円
個人27.4%33.8億円
その他法人22.8%28億円
外国法人15.3%18.9億円
金融商品取引業者2.1%2.6億円
政府・地方公共団体0.1%12百万円
合計99.9%123.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期29.00円
CAGR(11期)+17.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2016年3月期6.00n/a連結
2017年3月期12.00+100.0%連結
2018年3月期12.00▲0.0%連結
2019年3月期12.00▲0.0%連結
2020年3月期12.00▲0.0%連結
2021年3月期12.00▲0.0%連結
2022年3月期12.00▲0.0%連結
2023年3月期12.00▲0.0%連結
2024年3月期18.00+50.0%連結
2025年3月期21.00+16.7%連結
2026年3月期29.00+38.1%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期33.1%
期間平均(11期)27.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2016年3月期1.9n/a連結
2017年3月期37.4+35.5pt連結
2018年3月期28.1▲9.3pt連結
2019年3月期24.4▲3.7pt連結
2020年3月期29.5+5.1pt連結
2021年3月期35.2+5.7pt連結
2022年3月期31.5▲3.7pt連結
2023年3月期21.0▲10.5pt連結
2024年3月期29.5+8.5pt連結
2025年3月期29.9+0.4pt連結
2026年3月期33.1+3.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期87.54円
CAGR(11期)▲12.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2016年3月期316.70n/a連結
2017年3月期32.12▲89.9%連結
2018年3月期42.67+32.8%連結
2019年3月期49.12+15.1%連結
2020年3月期40.70▲17.1%連結
2021年3月期34.12▲16.2%連結
2022年3月期38.06+11.5%連結
2023年3月期57.02+49.8%連結
2024年3月期61.01+7.0%連結
2025年3月期70.19+15.0%連結
2026年3月期87.54+24.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期108億円
CAGR(11期)+11.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2016年3月期36n/a連結
2017年3月期54+52.0%連結
2018年3月期55+0.2%連結
2019年3月期54▲0.3%連結
2020年3月期54▲0.3%連結
2021年3月期53▲2.6%連結
2022年3月期53▲0.1%連結
2023年3月期52▲1.5%連結
2024年3月期65+25.1%連結
2025年3月期78+20.1%連結
2026年3月期108+38.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期100億円
11期増減+100億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期17n/a連結
2020年3月期55+229.7%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期30n/a連結
2023年3月期0▲100.0%連結
2024年3月期5n/a連結
2025年3月期0▲99.8%連結
2026年3月期100+999900.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期208億円
CAGR(11期)+19.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2016年3月期36n/a連結
2017年3月期54+51.3%連結
2018年3月期55+0.2%連結
2019年3月期71+30.3%連結
2020年3月期109+53.7%連結
2021年3月期53▲51.7%連結
2022年3月期83+56.7%連結
2023年3月期52▲37.2%連結
2024年3月期70+35.6%連結
2025年3月期78+10.8%連結
2026年3月期208+167.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期55.3%
期間平均(11期)34.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2016年3月期3.3n/a連結
2017年3月期37.3+34.0pt連結
2018年3月期28.1▲9.2pt連結
2019年3月期32.0+3.9pt連結
2020年3月期59.8+27.8pt連結
2021年3月期35.2▲24.6pt連結
2022年3月期49.7+14.5pt連結
2023年3月期21.0▲28.7pt連結
2024年3月期26.7+5.7pt連結
2025年3月期25.7▲1.0pt連結
2026年3月期55.3+29.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期4.25億株
11期増減▲0.40億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2016年3月期4.64n/a連結
2017年3月期4.64▲0.0%連結
2018年3月期4.56▲1.8%連結
2019年3月期4.52▲0.8%連結
2020年3月期4.41▲2.5%連結
2021年3月期4.41▲0.0%連結
2022年3月期4.33▲1.7%連結
2023年3月期4.33▲0.0%連結
2024年3月期4.34+0.2%連結
2025年3月期4.34▲0.0%連結
2026年3月期4.25▲2.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株29円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株29円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義49,850,00011.76%14.5億円
2一般財団法人岩崎育英文化財団20,936,0004.94%6.1億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義18,974,0004.47%5.5億円
4明治安田生命保険相互会社18,568,0004.38%5.4億円
5九州フィナンシャルグループ従業員持株会12,629,0002.98%3.7億円
6株式会社福岡銀行12,620,0002.97%3.7億円
7宝興業株式会社9,088,0002.14%2.6億円
8岩崎産業株式会社7,616,0001.79%2.2億円
9GOVERNMENT OF NORWAY (常務代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)7,114,0001.67%2.1億円
10株式会社宮崎銀行6,212,0001.46%1.8億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長上村基宏笠原慶久
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期10810020855.3
2025年3月期7807825.7
2024年3月期6557026.7
2023年3月期5205221.0
2022年3月期53308349.7
2021年3月期5305335.2笠原慶久
2020年3月期545510959.8
2019年3月期54177132.0
2018年3月期5505528.1
2017年3月期5405437.3
2016年3月期360363.3上村基宏

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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