報酬の構成と推移 2016年2月期〜2026年2月期
報酬の構成と推移（2016年2月期〜2026年2月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | 8 | 138 | 138 100% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年2月期 | 9 | 134 | 134 100% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年2月期 | 9 | 125 | 122 97.6% | 2 1.6% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年2月期 | 7 | 104 | 102 98.1% | 2 1.9% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年2月期 | 7 | 96 | 95 99% | 1 1% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年2月期 | 8 | 108 | 107 99.1% | 1 0.9% | — | — |
| 2020年2月期 | 8 | 98 | 97 99% | 1 1% | — | — |
| 2019年2月期 | 6 | 102 | 101 99% | 1 1% | — | — |
| 2018年2月期 | 7 | 90 | 90 100% | — — | — | — |
| 2017年2月期 | 6 | 90 | 89 98.9% | 1 1.1% | — | — |
| 2016年2月期 | 14 | 247 | 151 61.1% | 96 38.9% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年2月期
区分別の報酬（2026年2月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 110 | 110 | 0% |
| 監査役 | 2 | 28 | 28 | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 51 | 51 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年2月期
監査報酬（2026年2月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 50 | — | 50 |
| 合計 | 50 |
監査法人グループへ50百万円。 同じ期の役員報酬1.38億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。