リンガーハットの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年2月期〜2026年2月期

配当金の推移(2012年2月期〜2026年2月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年2月期67131366.671719.52,607万
2025年2月期57121237.381032.12,607万
2024年2月期55101029.03834.42,609万
2022年2月期——5537.09913.52,608万
2020年2月期551010-8.46-2—2,510万
2019年2月期57121233.58835.72,508万
2018年2月期97161653.601329.92,608万
2017年2月期911202073.261627.32,604万
2016年2月期98171758.531329.02,211万
2015年2月期58131343.641029.8—
2014年2月期55101032.35730.9—
2013年2月期55101028.65634.9—
2012年2月期551010-19.07-4——

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年2月期)

ラーメン・中華業界の配当13社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人62.1%2.1億円
金融機関22.3%76百万円
その他法人9.5%32百万円
外国法人5.4%18百万円
金融商品取引業者0.6%2百万円
合計100.0%3.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年2月期13.00円
CAGR(13期)+2.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年2月期10.00n/a連結
2013年2月期10.00▲0.0%連結
2014年2月期10.00▲0.0%連結
2015年2月期13.00+30.0%連結
2016年2月期17.00+30.8%連結
2017年2月期20.00+17.6%連結
2018年2月期16.00▲20.0%連結
2019年2月期12.00▲25.0%連結
2020年2月期10.00▲16.7%連結
2022年2月期5.00▲50.0%連結
2024年2月期10.00+100.0%連結
2025年2月期12.00+20.0%連結
2026年2月期13.00+8.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年2月期19.5%
期間平均(11期)28.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期34.9n/a連結
2014年2月期30.9▲4.0pt連結
2015年2月期29.8▲1.1pt連結
2016年2月期29.0▲0.8pt連結
2017年2月期27.3▲1.7pt連結
2018年2月期29.9+2.6pt連結
2019年2月期35.7+5.8pt連結
2020年2月期n/an/a連結
2022年2月期13.5n/a連結
2024年2月期34.4+20.9pt連結
2025年2月期32.1▲2.3pt連結
2026年2月期19.5▲12.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年2月期66.67円
期間平均(13期)35.87円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年2月期▲19.07n/a連結
2013年2月期28.65n/a連結
2014年2月期32.35+12.9%連結
2015年2月期43.64+34.9%連結
2016年2月期58.53+34.1%連結
2017年2月期73.26+25.2%連結
2018年2月期53.60▲26.8%連結
2019年2月期33.58▲37.4%連結
2020年2月期▲8.46▲125.2%連結
2022年2月期37.09n/a連結
2024年2月期29.03▲21.7%連結
2025年2月期37.38+28.8%連結
2026年2月期66.67+78.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年2月期3億円
CAGR(10期)+4.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期2n/a連結
2016年2月期4+67.2%連結
2017年2月期4+3.8%連結
2018年2月期5+29.5%連結
2019年2月期3▲39.7%連結
2020年2月期3+3.7%連結
2022年2月期0▲99.9%連結
2024年2月期1+42093.5%連結
2025年2月期3+99.1%連結
2026年2月期3+29.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年2月期0億円
10期増減▲2億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期2n/a連結
2016年2月期15+754.2%連結
2017年2月期12▲17.9%連結
2018年2月期0▲99.8%連結
2019年2月期14+63835.0%連結
2020年2月期0▲99.9%連結
2022年2月期0▲35.1%連結
2024年2月期0▲17.5%連結
2025年2月期0+57.7%連結
2026年2月期0▲46.3%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年2月期3億円
CAGR(10期)▲1.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期4n/a連結
2016年2月期18+365.8%連結
2017年2月期16▲13.5%連結
2018年2月期5▲68.3%連結
2019年2月期17+245.5%連結
2020年2月期3▲81.9%連結
2022年2月期0▲99.7%連結
2024年2月期1+13870.2%連結
2025年2月期3+98.9%連結
2026年2月期3+29.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年2月期19.6%
期間平均(9期)65.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期40.8n/a連結
2016年2月期143.4+102.6pt連結
2017年2月期97.4▲46.0pt連結
2018年2月期37.5▲59.9pt連結
2019年2月期206.1+168.6pt連結
2020年2月期n/an/a連結
2022年2月期0.1n/a連結
2024年2月期17.5+17.4pt連結
2025年2月期27.0+9.5pt連結
2026年2月期19.6▲7.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年2月期0.26億株
9期増減+0.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期0.22n/a連結
2017年2月期0.26+17.8%連結
2018年2月期0.26+0.1%連結
2019年2月期0.25▲3.8%連結
2020年2月期0.25+0.1%連結
2022年2月期0.26+3.9%連結
2024年2月期0.26▲0.0%連結
2025年2月期0.26▲0.1%連結
2026年2月期0.26▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年2月期・1株13円

大株主が受け取った配当(2026年2月期・1株13円)

2026年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,315,0008.88%30百万円
2株式会社十八親和銀行655,0002.51%9百万円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(米濵・リンガーハット財団口)名義600,0002.3%8百万円
4公益財団法人米濵・リンガーハット財団600,0002.3%8百万円
5株式会社三菱UFJ銀行535,0002.05%7百万円
6第一生命保険株式会社425,0001.63%6百万円
7アサヒビール株式会社357,0001.37%5百万円
8株式会社福岡銀行348,0001.34%5百万円
9麒麟麦酒株式会社332,0001.28%4百万円
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義301,0001.16%4百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長佐々野諸延
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年2月期30319.6
2025年2月期30327.0
2024年2月期10117.5
2022年2月期0000.1
2020年2月期303—佐々野諸延
2019年2月期31417206.1
2018年2月期50537.5
2017年2月期4121697.4
2016年2月期41518143.4
2015年2月期22440.8

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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