王将フードサービスの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期28285656140.847539.85,263万
2025年3月期752810353142.888137.15,676万
1株 → 3株の株式分割
2024年3月期707514548.33140.157934.51,885万
2023年3月期607513545110.176240.81,890万
2022年3月期507012040156.348825.61,875万
2021年3月期505010033.3376.144343.81,878万
2020年3月期60601204094.375342.41,872万
2019年3月期60601204074.544253.71,885万
2018年3月期60601204065.023761.51,865万
2017年3月期606012040———2,331万
2016年3月期606512541.67———2,330万
2015年3月期505010033.3362.263753.5—
2014年3月期406010033.3371.434346.7—
2013年3月期30508026.6781.334932.8—
2012年3月期3030602079.414825.2—

2025年3月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 60円 ÷ 3(分割) = 20円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

ラーメン・中華業界の配当13社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人61.3%18.1億円
その他法人20.0%5.9億円
金融機関13.1%3.9億円
外国法人4.7%1.4億円
金融商品取引業者0.8%23百万円
合計99.9%29.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期56.00円
CAGR(15期)+7.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期20.00n/a連結
2013年3月期26.67+33.3%連結
2014年3月期33.33+25.0%連結
2015年3月期33.33▲0.0%連結
2016年3月期41.67+25.0%連結
2017年3月期40.00▲4.0%連結
2018年3月期40.00▲0.0%連結
2019年3月期40.00▲0.0%連結
2020年3月期40.00▲0.0%連結
2021年3月期33.33▲16.7%連結
2022年3月期40.00+20.0%連結
2023年3月期45.00+12.5%連結
2024年3月期48.33+7.4%連結
2025年3月期53.00+9.7%連結
2026年3月期56.00+5.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期39.8%
期間平均(13期)41.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期25.2n/a連結
2013年3月期32.8+7.6pt連結
2014年3月期46.7+13.9pt連結
2015年3月期53.5+6.8pt連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期61.5n/a連結
2019年3月期53.7▲7.8pt連結
2020年3月期42.4▲11.3pt連結
2021年3月期43.8+1.4pt連結
2022年3月期25.6▲18.2pt連結
2023年3月期40.8+15.2pt連結
2024年3月期34.5▲6.3pt連結
2025年3月期37.1+2.6pt連結
2026年3月期39.8+2.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期140.84円
CAGR(13期)+4.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期79.41n/a連結
2013年3月期81.33+2.4%連結
2014年3月期71.43▲12.2%連結
2015年3月期62.26▲12.8%連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期65.02n/a連結
2019年3月期74.54+14.6%連結
2020年3月期94.37+26.6%連結
2021年3月期76.14▲19.3%連結
2022年3月期156.34+105.3%連結
2023年3月期110.17▲29.5%連結
2024年3月期140.15+27.2%連結
2025年3月期142.88+1.9%連結
2026年3月期140.84▲1.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期30億円
CAGR(9期)+3.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期22n/a連結
2019年3月期22▲0.0%連結
2020年3月期23+0.2%連結
2021年3月期21▲8.3%連結
2022年3月期19▲9.1%連結
2023年3月期24+30.2%連結
2024年3月期27+11.6%連結
2025年3月期28+3.6%連結
2026年3月期30+7.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期145億円
8期増減+145億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期0▲0.0%連結
2026年3月期145+1448900.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期175億円
CAGR(9期)+29.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期22n/a連結
2019年3月期22▲0.0%連結
2020年3月期23+0.2%連結
2021年3月期21▲8.3%連結
2022年3月期19▲9.1%連結
2023年3月期24+30.2%連結
2024年3月期27+11.7%連結
2025年3月期28+3.6%連結
2026年3月期175+520.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期234.8%
期間平均(9期)63.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期61.5n/a連結
2019年3月期53.6▲7.9pt連結
2020年3月期42.4▲11.2pt連結
2021年3月期48.1+5.7pt連結
2022年3月期21.3▲26.8pt連結
2023年3月期39.3+18.0pt連結
2024年3月期34.5▲4.8pt連結
2025年3月期35.0+0.5pt連結
2026年3月期234.8+199.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.53億株
11期増減+0.29億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.23n/a連結
2017年3月期0.23▲0.0%連結
2018年3月期0.19▲20.0%連結
2019年3月期0.19+1.0%連結
2020年3月期0.19▲0.7%連結
2021年3月期0.19+0.3%連結
2022年3月期0.19▲0.1%連結
2023年3月期0.19+0.8%連結
2024年3月期0.19▲0.3%連結
2025年3月期0.57+201.2%連結
2026年3月期0.53▲7.3%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株56円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株56円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1アサヒビール株式会社6,161,00011.7%3.5億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義3,577,0006.8%2.0億円
3アリアケジャパン株式会社3,300,0006.3%1.8億円
4加藤 梅子1,834,0003.5%1.0億円
5加藤 ひろみ1,808,0003.4%1.0億円
6公益財団法人 加藤朝雄国際奨学財団1,584,0003%89百万円
7王将フードサービス取引先持株会1,147,0002.2%64百万円
8吉田 英里804,0001.5%45百万円
9加藤 貴司803,0001.5%45百万円
10三井住友信託銀行株式会社名義712,0001.4%40百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長渡邊直人
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期30145175234.8
2025年3月期2802835.0
2024年3月期2702734.5
2023年3月期2402439.3
2022年3月期1901921.3
2021年3月期2102148.1
2020年3月期2302342.4
2019年3月期2202253.6
2018年3月期2202261.5渡邊直人

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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