報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 5 | 401 | 24962.1% | —— | 6015% | —— | 15.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 6 | 333 | 19057.1% | —— | 8024% | —— | 25.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 9 | 367 | 23263.2% | —— | 13336.2% | —— | 37.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 10 | 478 | 28359.2% | —— | 10321.5% | —— | 22.3% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 10 | 533 | 31959.8% | —— | 11822.1% | —— | 22.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 11 | 506 | 31462.1% | —— | —— | —— | — | — |
| 2019年12月期 | 12 | 546 | 33761.7% | —— | —— | —— | — | — |
| 2018年12月期 | 16 | 496 | 34569.6% | —— | —— | —— | — | — |
| 2017年12月期 | 14 | 543 | 37769.4% | 16630.6% | —— | —— | 31.9% | — |
| 2016年12月期 | 17 | 630 | 36958.6% | 12019% | —— | 14022.2% | 19.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 385 | 233 | 60 | 15.6% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 16 | 16 | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 67 | 67 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 40 | — | 40 |
| 合計 | 40 |
監査法人グループへ40百万円。 同じ期の役員報酬4.01億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。