荻野義夫

荻野義夫氏が医療機器へ向かったきっかけは、陸軍科学研究所の技術将校だった時期の体験にある。戦争末期に東京大学の生物学教室で小鳥の神経と筋肉を使った電気刺激の実験を見て、ごく小さな生体の組織が全国の電気の専門家を集めた装置より桁違いに高い感度を持つことに衝撃を受けた。敗戦後は兵器から離れ、人間という生物を医学で学んだうえで工学を展開すると決めた。井深大氏から新会社への参加を誘われた際も医学部への進学を理由に断り、海軍の技術士官だった盛田昭夫氏を代わりに推した。

1947年4月、日本無線に嘱託として籍を残したまま慶應義塾大学医学部に聴講生として入った。陸軍時代の上司の野村恭雄氏が学資の援助を申し出ると、学資ではなく事業の元手として借り、仲間と夜間に高級ラジオを組み立てて売り、生活の糧とした。1951年3月に臨床実習まで全科目を終えたが医師の道には進まず、生体の仕組みを工学に移す研究はまだ事業にならないと見て、電子工学を医療に使う医用電子機器を選んだ。経験の浅い医師でも熟練医に近い診断ができる機器を世界中に届ければ、自分が医師になるより多くの患者を救えるという判断だった。

同月に日本無線を退職し、陸軍と日本無線の同僚に、部下だった舘野慶次氏のトリオ電気研究所の仲間を加えた12人で設立の準備に入った。参加者には最初の1年は給料を出さない方針を告げて結束を固めた。1951年8月7日に日本光電工業を設立し、発行株式1,600株のうち590株を荻野義夫氏が持った。社長には医療界に人脈のある松崎陽氏を迎えて自らは専務として実務を握り、借入の担保には自宅に加えて親族や知人の不動産まで差し入れた。

創業期の収入を支えたのはトリオ電気研究所から継いだ補聴器で、身体障害者福祉法による購入費の援助で需要が見込めた。その収入を元手に、商用交流で動く脳波装置をはじめとする医用電子機器の開発を進めた。初年度の売上高は1,221万円で2万円の赤字だったが、1956年7月期には1億1,214万円に増加し、初めて390万円の純利益を計上した。同年6月に社長に就任し、9月には全社員に向けた文書で創業の動機と経営の信条を示した。

社長就任後は、1958年のトランジスタへの転換で機器の小型化と軽量化を進めた。運転資金の大半を借入金に依存する状態を改めるため株式の公開を決め、1961年11月にME機器の専業メーカーとして初めて東京証券取引所第2部に上場した。石油危機の後に経営危機に陥ると危機突破2-4作戦で立て直し、1982年1月には東証1部への指定を受けた。1989年6月に荻野和郎氏へ社長を譲って会長に移り、2005年10月30日に死去した。