水道哲学を公表・250年で使命達成を公言
従業員1200名を抱えた企業が求めた「存在意義」
1930年代初頭、松下電器は創業から十数年で従業員約1200名を擁する規模に成長していた。ランプ、配線器具、ラジオと製品を拡げる中で、単なる製造業者から社会的存在へと位置づけが変わりつつあった。企業規模の拡大に伴い、日々の生産活動を超えた事業の意義と方向性を明文化する必要が生じていた。
松下幸之助はこの時期、宗教法人を視察して「使命感で結束する組織の強さ」に触れた。また米国フォードの大量生産が社会構造を変えた事例から、生産の拡大それ自体が社会変革の手段たりうるとの認識を得た。物資を水道水のように安価かつ無尽蔵に供給することで貧困を克服できるという着想が、この時期に形成されていった。
水道哲学と250年計画を全社員に宣言
1932年5月5日、松下電器は全社員を集め、松下幸之助による訓示を実施した。「産業人の使命は貧乏を克服し、富を増大することである」と宣言し、大量生産によって電気製品を水道水のように廉価かつ無尽蔵に供給するという方針を「水道哲学」として公表した。企業活動を私的な利潤追求ではなく社会的使命と結びつけて定義したものであった。
さらに使命達成の時間軸として、25年を1節とし10節を重ねる「250年計画」を提示した。1932年5月5日を事実上の創業日と再定義し、事業の開始よりも理念の公表を企業の起点に据えた。250年という非現実的ともいえる時間軸を掲げたこと自体が、短期業績に左右されない経営文化の形成を企図していた。
朝会・社歌を通じた理念浸透と組織文化の形成
水道哲学の公表以降、松下電器では全事業所で朝会・夕会が実施されるようになった。朝会の終わりに社歌を合唱する慣行は各事業所から自然発生的に生まれ、結果として理念浸透の制度的基盤となった。宗教法人の視察で得た「儀礼を通じた使命共有」の着想が、日常の組織運営に具体化された形であった。
創業年を1918年ではなく1932年と再定義したことは、事業の規模よりも理念の存在を重視する姿勢を端的に示している。水道哲学はその後の松下電器の経営判断における根本的な価値基準となり、事業の拡大期にも撤退期にも、意思決定の拠り所として参照され続けることになる。
産業人の使命は貧乏の克服である。社会全体を貧より救って、これを富ましめることである。商売や生産は、その商店や工場を繁栄させるのではなく、その働き、活動によって社会を富ましめることにその目的がある。その意味においてのみ、その商店なり、その工場が盛大となり繁栄していくことが許されるのである。産業人の使命である貧乏を克服し、富を増大するということは、何によってなすべきか。これはいうまでもなく物質の生産に次ぐ生産を寸刻も揺るがせにせず、これを増進していくところに産業人の真の使命がある。（略） 水道の水は加工され価のあるものである。今日、価のあるものを盗めば、咎めを受けるのが常識である。しかし、道ばたにある水道の栓を捻って、通行人が水を盗み飲んだとしても、その不作法をとがめる場合はあっても、水そのものについてのとがめ立てはないのである。それは、その価格があまりに安からである。なぜ価格が安いか。それはその生産量が豊富だからである。ここに、われわれ産業人の真の使命がある。全ての物質を水のように無尽蔵にしよう。水道の水のように価格を安くしよう。ここにきて初めて貧乏は克服される。 精神的な安定と、物資の無尽蔵な供給が相まって、初めて人生の幸福が安定する。自分が松下電器の真使命として感得したのはこの点である。松下電器の真の使命は、生産に次ぐ生産により、物資を無尽蔵にして、楽土を建設することである。 この使命を達成するためには、今日以降、250年をもって使命達成期間と定める。
水道哲学の着想で見落とされがちなのは、松下が宗教法人を視察して「使命感で動く組織の強さ」に着目した点である。利益ではなく使命で組織を束ねる発想は、朝会・社歌という日常的な儀礼に具体化された。さらに創業年を1918年ではなく1932年に再定義したことは、事業の開始より理念の公表を重視する姿勢を端的に示している。250年という非現実的な時間軸こそが、短期業績に左右されない経営文化の礎となった。