Contact the author:contact@the-shashi.com

家庭品が6割を占めた第一工業製薬は、なぜ洗剤の販売を他社に委ねたのか

更新:
1909〜2019年・モノゲンの発売と日本サンホーム・P&Gサンホームへの販売移管
第一工業製薬の家庭品の構成比(日本企業要覧 1966〜1981年版)単位:%
  • 『日本企業要覧』1966〜1981年版(1967年版を除く)事業内容。1976〜1980年版は家庭用・業務用品、1981年版は家庭用業務用石鹸・洗剤の比率
    • [1]

『日本企業要覧』の1969年版は、第一工業製薬を洗剤業界の大手と記し、売上の構成を家庭品61%と載せている。その年の7月、同社は旭電化工業・ミツワ石鹸と販売会社の日本サンホームを設立し、家庭用品の販売をそこへ移管した。専業の界面活性剤メーカーが洗剤の大手に挑んで退いた、という順序ではない。家庭品で大手に並んだ会社が、比率の頂点で売り場から降り、工場を手元に残したのである。染織工場へ薬剤を納める作り手として生まれた会社は、家庭品でも販売の重さを抱えない選び方を、社長が替わっても繰り返した。

  • 『日本企業要覧』1969年版
    • [2]
  • 『旭電化工業70年史』(旭電化工業, 1989年)
    • [3]
  • 『日本企業要覧』1970年版
    • [4]

出発点は、工場の工程に入る薬であった。1909年4月、負野薫玉堂解舒液部が京都で発足した。負野小左衛門・中村嘉吉郎・小野茂平の3人が、線香屋の納屋で繭を洗う工業用薬剤の蚕繭解舒液の製造に着手したのである。1918年の第一工業製薬の設立趣意書は、前身の歩みを『絹精練剤等専ラ染織工業用薬品ヲ発売シテ堅実ナル発達ヲ遂ゲ来リシガ』と記した。戦前の同社は販売員をまず研究部で学ばせ、得意先の染織工場へ実習に出してから営業に就かせた。商品の価値は、薬そのものより、使う工場の工程に合わせる技術にあった。消費者に向けて大量の宣伝を打つ仕事は、この会社の生まれには含まれていない。

  • 第一工業製薬 有価証券報告書 第155期(2019年3月期)沿革
    • [5]
  • 第一工業製薬 公式サイト「沿革」(2026年11月閲覧)
    • [6]
  • 『第一工業製薬株式会社五十年史』(第一工業製薬, 1958年)
    • [7]

家庭品は、工業品の延長として生まれた。1931年には家庭品が総生産高の約20%に達し、翌1932年の大阪毎日新聞は同社を「工業用石鹸が家庭へ進出」と題して紹介した。1934年発売の高級アルコール系洗剤DKS300番は、羊毛の原毛洗浄や人絹の精練に使われ、のちにモノゲンと改称された。社史は、婦人宣伝員による実地の紹介などで『モノゲンの名を毛糸、化繊用洗剤の代名詞となるまでに普及させた』と書く。ライオン油脂の社史も、自社の中性洗剤ライポンが伸び悩んだ原因を、モノゲンの知名度に求めた。家庭での強みは、毛や化繊を傷めずに洗うという、繊維の工場で磨いた技術の上に立っていた。

  • 『第一工業製薬株式会社五十年史』(第一工業製薬, 1958年)
    • [8]
    • [9]
  • 第一工業製薬 公式サイト「沿革」(2026年11月閲覧)
    • [10]
  • 『ライオン油脂六十年史』(ライオン油脂, 1979年)
    • [11]

洗濯用の洗剤へ広げると、得意の外の費用が増加した。同社は1956年に中空粒状の合成洗剤アルコを出し、1966年の家庭用合成洗剤のソフト化では業界の先頭に立った。家庭品の比率は1966年版の47%から1969年版の61%へ上昇したが、1969年版は利益が微増にとどまった理由を『これは宣伝費、運賃などの経費増が響いたものである』と分析した。社史も1958年の時点で、各社が広告や特売の戦術で競う市場と記録していた。技術で工場に納める会社にとって、売り場の宣伝費は回収の見えない負担であった。移管の翌年の1970年版は、『家庭用品の販売を日本サンホームに移したので減収とはなったが、同時に販売費も減って、利益は逆に増益』と伝えている。

  • 第一工業製薬 公式サイト「沿革」(2026年11月閲覧)
    • [12]
  • 『日本企業要覧』1966年版
    • [13]
  • 『第一工業製薬株式会社五十年史』(第一工業製薬, 1958年)
    • [14]

販売を分離しても、工場は家庭用洗剤から離れなかった。日本サンホームは1972年11月、米国のP&Gと合弁でP&Gサンホームを発足させた。旭電化工業はその株式をP&Gへ譲渡し、1977年6月に尾久工場での洗剤生産も中止した。同じ1977年、第一工業製薬はP&Gサンホームと新たな製造契約の締結に至った。1978年3月期の売上では家庭用・業務用石鹸・洗剤が35%を占め、販売先の筆頭にはP&Gサンホームが載った。社長が、日本サンホームの社長を兼ねた圓城佳逸から三浦隆彦に交代した後の1983年の年鑑でも、筆頭の販売先は変わっていない。サンホームの出資者のうち、退いた旭電化と、作り手として残った第一工業製薬の道が分かれた。

  • 『旭電化工業70年史』(旭電化工業, 1989年)
    • [15]
    • [16]
  • 第一工業製薬 公式サイト「沿革」(2026年11月閲覧)
    • [17]
  • 『会社年鑑』1979年版(日本経済新聞社)
    • [18]
  • 『日本企業要覧』1972年版
    • [19]
  • 『会社年鑑』1984年版(日本経済新聞社)
    • [20]

こうして、洗う技術の行き先は売り場から業者と工場へ移行した。1973年にクリーニング用の洗剤・機材のゲンブを設立し、1990年にフロン・エタン代替の水系洗浄剤DKビークリヤを発売して、1996年に米国環境保護庁のオゾン層保護賞を受けた。2019年3月期の有報は主たる業務を界面活性剤など5区分で示し、研究開発の項で『工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続ける』と自社を定義した。例外は2018年7月に買収したバイオコクーン研究所で、創業の繭に戻るカイコ冬虫夏草により、同社は再び消費者向けの健康補助食品の販売を担った。それでも有報は独立の区分を設けず、アメニティ材料の主要製品の1つに置いた。1969年に洗剤の売り場を他社へ委ねた判断は、半世紀後も事業の組み方に残る。

  • 第一工業製薬 公式サイト「沿革」(2026年11月閲覧)
    • [21]
  • 第一工業製薬 有価証券報告書 第155期(2019年3月期)事業の内容
    • [22]
    • [24]
  • 第一工業製薬 有価証券報告書 第155期(2019年3月期)企業結合等関係
    • [23]
出典・参考
  • [1]第一工業製薬 有価証券報告書 第155期(2019年3月期)沿革
  • [2]第一工業製薬 有価証券報告書 第155期(2019年3月期)事業の内容
  • [3]第一工業製薬 有価証券報告書 第155期(2019年3月期)企業結合等関係
  • [4]『第一工業製薬株式会社五十年史』(第一工業製薬, 1958年)
  • [5]『ライオン油脂六十年史』(ライオン油脂, 1979年)
  • [6]『旭電化工業70年史』(旭電化工業, 1989年)
  • [7]『会社年鑑』1979年版(日本経済新聞社)
  • [8]『会社年鑑』1984年版(日本経済新聞社)
  • [9]『日本企業要覧』1966〜1981年版(1967年版を除く)事業内容。1976〜1980年版は家庭用・業務用品、1981年版は家庭用業務用石鹸・洗剤の比率
  • [10]『日本企業要覧』1966年版
  • [11]『日本企業要覧』1969年版
  • [12]『日本企業要覧』1970年版
  • [13]『日本企業要覧』1972年版
  • [14]第一工業製薬 公式サイト「沿革」(2026年11月閲覧)

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー