インターネットイニシアティブ：インターネットイニシアティブの創業とクロスウェイブの会社更生

インターネットイニシアティブ（IIJ）の前身は、インターネットイニシアティブ企画である。1992年12月、東京都千代田区に資本金18百万円での発足。設立の目的には、日本におけるインターネットの商用化を掲げた。商用化の研究は、慶応義塾大学や東京大学の研究者によるワイドプロジェクトが担っていた。IIJはこの研究網の蓄積を受け継ぎ、鈴木幸一氏らの個人出資に数人の技術者を迎えて事業を始めた。鈴木幸一氏は日本能率協会を経てシンクタンクを経営し、設立と同時に企画担当取締役として入社した。創業の相手は、のちに会長を務めた深瀬弘恭氏だった。研究者の網の外で接続を売る事業者が国内に不在だったことが、2人を創業へ向かわせたのだろう。

設立から約1年、IIJは事業を本格的に始められず、収入のない期間を過ごした。郵政省が電気通信事業者としての認可を出さなかったためである。鈴木幸一氏は自らの貯金から技術者に10万円ずつ支払い、それも払えない時期があった。資本金は減り続け、社内は開店休業の状態が続いた。1993年5月に社名をインターネットイニシアティブへ改め、7月に接続サービスの提供を始めた。1994年2月、郵政省による特別第二種電気通信事業者の登録。同じ月から、それまで消極的だった銀行も融資に応じ始めた。収入のない1年のあいだ技術者が開発へ打ち込んだことが、のちに技術で先行する土台になった。

1996年10月末までに郵政省へ届け出た接続業者は1,357社に達し、NTTもOCNで参入を控えていた。業界は100億円単位の投資を競う段階に移った。IIJの従業員は約120人で、うち100人が技術者にあたる。IIJは東京〜大阪間と日米間を毎秒45メガビットの回線で結び、法人向け専用線の会員数は826で、業界2位。1995年11月にアジア・インターネット・ホールディング、1996年3月にIIJ America Inc.を設けた。1996年11月には米サン・マイクロシステムズなどとアイアイジェイテクノロジーを設立し、イントラネットの構築に参入した。料金が他社より高くても信頼性を重んじる企業を顧客に据えたことが、資金力の差を補ったとみられる。

1997年9月、IIJはNTTグループと合弁で、相互接続ポイントを運営するインターネットマルチフィードを設けた。1998年10月には通信キャリアのクロスウェイブ コミュニケーションズを設立した。クロスウェイブの事業は、データ通信専用の光ファイバー・バックボーンの設置・管理にある。鈴木幸一氏は事業の内容を紙にまとめ、知人を介してソニー社長の出井伸之氏に説明した。トヨタ自動車会長の奥田碩氏にも同じ手順で協力を求めた。1996年時点で、回線を借りる接続業者は回線の持ち主のNTTに対して劣位に置かれていた。自前の基幹回線がなければNTTと対等に競えないという判断が、キャリアの設立を促したと推察される。

IIJは1999年8月4日、米国ナスダック市場に米国預託証券を登録して公開した。日本の株式市場を経ずにナスダックで公開した日本企業は、IIJが初めてである。公開価格は23ドルで時価総額は10億ドルとなり、9月29日には株価が63ドルまで上がった。公開に伴う増資で、資本金は7,082百万円となった。IIJは直近の決算が赤字のまま公開を果たし、目論見書にはリスク要因を8ページにわたり記した。鈴木幸一氏は米国の投資家から、銀行融資の審査を意識した黒字重視の経営を批判された。投資家は利益よりも、大型投資でシェアを保つことを求めた。赤字でも成長性を評価する米国の資金を、クロスウェイブを含む投資の原資に充当する狙いがあったと思われる。

2002年7月18日、IIJは電力系通信会社のパワードコムと事業統合の検討に入ると発表した。パワードコムは2001年10月に、東京電力・関西電力・中部電力を中核として発足した会社にあたる。鈴木幸一氏は統合の狙いを『このままでは終わりたくない。NTTに対抗する勢力を作るという初心を貫徹したい。』と説明した。電力系は光ファイバー網と大量の顧客、課金の手段を持ち、IIJの技術と補い合える関係にあった。その半年前、IIJには英ケーブル・アンド・ワイヤレスなど買収を申し出る企業が相次いでいた。鈴木幸一氏は、独立系のIIJが個人向け市場でNTTと競うことは難しいとみていた。大資本の傘下に入らずに規模を得る手段として、電力系との統合を選んだと考えられる。

2003年8月20日、クロスウェイブ コミュニケーションズは東京地裁に会社更生手続の開始を申し立てた。クロスウェイブの連結子会社も、同じ日に手続開始の申立てに加わった。8月26日、東京地裁は手続の開始を決定した。当時、クロスウェイブはIIJの持分法適用関連会社だった。IIJはクロスウェイブに関する投融資と売掛金を全額損失として処理した。処理額は2003年3月期に127億円、2003年度第1四半期に18.7億円、第2四半期に2.9億円で、合計は148.6億円にのぼる。IIJは2003年3月期に16,477百万円の当期損失を計上し、期末の資本合計は-10,004百万円の債務超過となった。基幹回線への先行投資を需要の伸びで回収できないまま、資金繰りが悪化したのだと読める。

IIJは2003年9月16日、第三者割当増資で12,000,649,500円を調達した。新株12,615株のうち、日本電信電話が10,095株、NTTコミュニケーションズが788株を引き受けた。伊藤忠商事と住友商事の引受けは、525株ずつである。増資はクロスウェイブの更生手続に伴う損失を補うためで、これにより債務超過は解消した。資本金は13,765百万円となり、IIJはNTTの持分法適用関連会社となった。NTTとは、取締役・監査役の派遣を3名以内とし、IIJの経営の自主性を尊重することで合意した。クロスウェイブは2003年12月、NTTコミュニケーションズと営業譲渡契約を結んだ。創業以来のNTTに対抗する路線は、存続のための出資受け入れでいったん区切りを迎えたといえる。