報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 224 | 9944.2% | 3616.1% | 8839.3% | 61.4% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 10 | 264 | 11945.1% | 4115.5% | 10339% | 59.3% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 337 | 12537.1% | 8324.6% | 12938.3% | 67.3% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 9 | 379 | 12934% | 10828.5% | 14036.9% | 69.4% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 365 | 12734.8% | 10829.6% | 12935.3% | 67.9% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 11 | 310 | 12038.7% | 10634.2% | 8326.8% | 63% | — |
| 2020年3月期 | 12 | 203 | 10752.7% | 6029.6% | —— | 30.3% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 81 | 81100% | —— | —— | — | — |
| 2018年3月期 | 10 | 85 | 85100% | —— | —— | — | — |
| 2017年3月期 | 10 | 99 | 99100% | —— | —— | — | — |
| 2016年3月期 | 10 | 99 | 99100% | —— | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 202 | 77 | 36 | 88 | 61.4% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 22 | 22 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 73 | 73 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 76 | 145 | 222 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 103 | 103 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 9 | 76 | 85 |
| 合計 | 410 |
監査法人グループへ4.10億円。 同じ期の役員報酬2.24億円の1.8倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。