杉山金太郎

豊年製油は1922年4月、鈴木商店の製油部から4つの工場と営業権を継いで設立された。帝国人絹・神戸製鋼所と並ぶ鈴木商店の三大事業の一つで、杉山金太郎氏が社長に就任した1924年5月には、本社は神戸の鈴木商店の事務所に間借りしていた。資本金1,000万円の会社が親会社に約650万円を貸し越し、工場はすべて台湾銀行の担保に入っていた。大連の製油所の多くは油の定期取引で投機を行う場で、搾油はその補助の扱いにとどまっていた。

杉山金太郎氏は、製油を投機から切り離して工業として営むと決め、原料を買えば必ず搾り、製品は必ず売ることを経営の原則とした。原料大豆の買い付けは自ら直接指揮し、販売では大阪に支店、名古屋・下関・新潟に出張所、ロンドンにも出張所を置き、国内で捌けない油と豆かすは欧米へ輸出した。品目は大豆を主体とする少数の製品に絞り、品質の改善と優良品の薄利多売を続けた結果、満州大豆を1年に40万トン処理した年もあった。

1927年の金融恐慌で鈴木商店が破綻すると、豊年製油の株式20万株は台湾銀行の所有に移り、同社は約3年間、銀行の経営下に置かれた。三井物産・三菱商事・大倉組・住友に引き受けを打診して謝絶されたのち、1930年5月に700万円で株式を個人として譲り受けた。支払いは現金50万円と10年賦の650万円で、5〜6年は無配として利益を台湾銀行への返済に回し、1934年8月に5%の配当を始めた。

商品の形も変わった。大豆油は1923年の関東大震災のころまでほとんどが輸出向けで、国内の食用油は菜種油とゴマ油が主だったが、精製の研究を重ねて食用に向く油に仕上げ、国内で消費される食用油の過半を大豆油が占めるまでになった。肥料として使われていた豆かすは家畜の飼料に回し、大蔵省の醸造試験場の試験をもとに脱脂大豆から醤油を造る製法を確立し、1930年ごろからキッコーマンの工場に納めた。1942年には私財300万円で杉山産業科学研究所を財団法人とした。

終戦で満州大豆の輸入が止まり、工場は運転の中止に追い込まれたが、1948年からガリオア資金による米国産大豆が入り、操業を再開した。財産税の納付のため、個人で保有していた20万株のうち15万株を野村証券を通じて売却し、豊年製油は個人の会社から株主に開かれた事業会社に移った。社長就任から満30年を機に、1954年に子の杉山元太郎氏へ社長を譲って会長に回った。