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企業城下町 東海市

愛知県東海市は、上場企業の工場・研究所などで約 7,807 人が働く町。人口(112,433 人)に対する割合は 6.9% で、企業城下町 179 町のうち 66 位。

東海市の人口の推移 | 1980〜2026年

2025年の人口112,433人
ピーク(2020年)113,787人
1980年比+17.1%
工場などの従業員÷人口6.9%
年人口15歳未満15〜64歳65歳以上65歳以上の割合
1980年96,04825,69565,3994,9545.2%
1985年95,27821,96667,2356,0736.4%
1990年97,35818,64071,1057,5377.7%
1995年99,73816,76472,9969,97810%
2000年99,92115,91071,13312,87412.9%
2005年104,33916,35571,57516,38515.7%
2010年107,69016,87270,40720,12118.7%
2015年111,94417,32569,66223,73521.2%
2020年113,78716,45369,80925,00522%
2025年112,433n/an/an/an/a

出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 113,281 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる

  • 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
  • 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日

東海市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書

出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)

東海市の工場の年表

年月企業出来事
1919年6月カゴメ上野工場竣工、製造設備を近代化
1943年5月愛知製鋼愛知県知多郡上野町に新工場(現・知多工場)を建設し操業開始
1961年日本製鉄名古屋製鉄所が稼働
1964年7月愛知製鋼知多鍛造工場が操業開始
1968年3月三洋化成工業名古屋工場が稼働
1971年3月東レ東海工場完成、テレフタル酸とカプロラクタムの生産を開始
1973年12月東亞合成住友化学との提携で名古屋工場にプロピレン法アクリル酸エステル設備が完成
1974年11月藤倉化成名古屋営業所・調色工場を新設
1980年4月トーカロ名古屋工場を新設
1982年10月ユー・エス・エスUSS名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入
1982年8月ユー・エス・エスUSS名古屋会場を開設
1985年12月東亞合成名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を水銀法からイオン交換膜法に転換
1987年5月ユー・エス・エスUSS名古屋会場で2レーン方式オークションを開始
1992年8月愛知製鋼第5鍛造工場ホットホーマーラインが完成し操業開始
1996年4月ユー・エス・エスUSS名古屋会場を愛知県東海市に新築移転
2004年6月ユー・エス・エスUSS-R名古屋会場を名古屋市港区に開設
2004年6月ダイセキ名古屋リサイクルセンターで土壌汚染処理に参入
2005年ダイセキ名古屋リサイクルセンターが愛知県の汚染土壌浄化施設の認定を受ける
2006年8月愛知製鋼第7鍛造工場鍛造品製造5ラインが完成し操業開始
2008年トーカロ名古屋工場で航空宇宙品質マネジメントシステムJIS Q9100の認証を取得
2011年三洋化成工業名古屋工場の敷地内に安全教育センターを開設
2013年8月ユー・エス・エスUSS名古屋会場を新築建替
2014年トーカロ名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得
2015年トーカロ名古屋工場を愛知県東海市に移転
2016年7月ユー・エス・エスUSS-R名古屋会場を愛知県東海市に新築移転

出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事

出典

統計・資料表
総務省統計局「国勢調査」時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年)
各社の有価証券報告書第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL)
  • 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない