東京都昭島市は、上場企業の工場・研究所などで約 6,481 人が働く町。人口(116,590 人)に対する割合は 5.6% で、 企業城下町 133 町のうち 86 位。

昭島市の人口の推移 | 1980〜2026年

2025年の人口 116,590人
ピーク(2025年) 116,590人
1980年比 +30.5%
工場などの従業員÷人口 5.6%
年人口15歳未満15〜64歳65歳以上65歳以上の割合
1980年 89,344 21,797 61,645 5,831 6.5%
1985年 97,543 21,550 68,452 7,537 7.7%
1990年 105,372 19,257 75,678 9,531 9%
1995年 107,292 17,222 77,691 12,371 11.5%
2000年 106,532 15,065 75,649 15,771 14.8%
2005年 110,143 14,836 75,545 19,673 17.9%
2010年 112,297 14,527 74,272 23,213 20.7%
2015年 111,539 14,011 69,486 27,445 24.6%
2020年 113,949 13,780 68,947 30,003 26.3%
2025年 116,590 n/a n/a n/a n/a

出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 116,049 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる

  • 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
  • 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日

昭島市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書

    • 本社・昭島製作所 1,601人
    • 昭島第二製作所 26人
    • 昭島事業所 1,272人
    • 本社(ニッコー・ロジスティクス㈱) 77人
    • 本社他(株式会社リガク) 973人
    • 本社 126人
    • 本社(理学ロジスティクス株式会社) 22人
  • フォスター電機
    • 本社 440人
    • 昭島工場 263人
    • アーバンリゾーツ昭和の森㈱ 132人
    • モリタウンほか賃貸施設 29人
    • フォレスト・イン昭和館ほかスポーツ施設 1998年11月開設 n/a
  • シマダヤ
    • 東京工場他(シマダヤ関東㈱) 295人
    • 開発研究所 61人
    • シマダヤ関東㈱東京工場 n/a
    • クリタイノベーションハブ 291人
    • 昭島工場 245人
    • 本社・事業所(㈱旬菜デリ) 201人
  • エコス
    • 本社 183人
  • ワイエイシイホールディングス
    • ワイエイシイメカトロニクス株式会社 65人
    • 本社工場 17人
    • ワイエイシイビーム株式会社 15人
    • 本社(ワイエイシイマシナリー株式会社) 15人
    • ワイエイシイバイオ株式会社 11人
    • テクニカルセンター n/a
    • 昭島第二工場 n/a
  • 工場などの従業員が 100 人未満の 9 社(物流・店舗などを含む)

出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)

昭島市の工場の年表

年月企業出来事
1998年11月 昭和飛行機工業 都市型リゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」を開業
2001年1月 昭和飛行機工業 昭島工場がISO 14001の認証を取得
2002年8月 昭和飛行機工業 東京都昭島市にアーバンリゾーツ昭和の森を設立

出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事

出典

統計・資料表
総務省統計局「国勢調査」時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年)
各社の有価証券報告書第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL)
  • 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない