日本移動通信：日本移動通信の設立とNTT大容量方式でのサービス開始

日本移動通信は1985年の通信自由化のあとに登場した新電電の1社で、中継系の新電電である日本高速通信を母体に別会社として設立された。日本高速通信はトヨタ自動車と建設省が主導してつくった会社で、実質的な経営の主体はトヨタ自動車。日本移動通信の株主構成もトヨタ自動車を筆頭とし、東京電力と中部電力が中核の株主に加わった。発足時の経営の最高責任者には元トヨタ自動車相談役の花井正八氏が就任し、花井正八氏は日本高速通信の会長も兼ねた。1988年10月には、のちに社長となる塚田健雄氏がトヨタ自動車から専務として移った。サービス地域は首都圏と中部圏の2地域に定めた。

開業に向けて日本移動通信が採った無線方式は、NTTの方式。米モトローラの方式も候補に挙がり、決め手は国内での運用実績だった。NTTの方式は1984年から実用化されていた一方、モトローラの方式の実績は海外に限られていた。トヨタ自動車がNTTの独占時代から販売店でNTTの自動車電話を扱ってきた経験も、理由の1つである。ただしNTTの方式は原則として非公開で、日本移動通信は情報開示などの対価に10億円を超える金額をNTTへ支払った。1988年12月、日本移動通信はNTT方式による自動車電話と携帯電話のサービスを開始した。他社との違いより、実績による確実な立ち上げを優先した判断だったと推察される。