1949年 メンズショップ小郡商事(個人事業)を創業
1949年3月に父・柳井等が宇部の駅前商店街で開いた「小郡商事」を、1972年に家業入りした柳井正が1984年6月に社長就任、広島でユニクロ1号店を開業。繁華街での構造赤字を翌1985年に下関ロードサイド店で転換し、1994年7月の広島証取上場で約130億円を調達した。
創業〜設立から上場前後までどのようにして経営を軌道に乗せたのか?
- 1949年3月、柳井等が山口県宇部市の宇部新川駅前商店街(宇部中央銀天街商店街)に紳士服店「メンズショップ小郡商事」を開業した。宇部興産の石炭採掘と石灰石加工を基幹産業とする企業城下町で、駅前商店街は工員や職員の日常消費に支えられていた。1960年に資本金600万円で株式会社化、1969年には北九州市小倉にも出店したが、1967年時点の年商8,000万円・利益157万円・従業員22名・取引銀行1行という商店街の中規模店にとどまった。
- 1972年、早稲田大学卒業後にイトーヨーカ堂で約1年勤務した長男の柳井正が宇部に戻り家業に入った。最初の10年は商店街内で複数店舗運営の発展期だったが、1980年代に入り宇部興産のリストラとモータリゼーションで駅前商店街が衰退に向かい、10年遅れで改革着手の機運が固まった。1984年6月に代表取締役社長に就任、祖業を分離して広島市中区袋町に「ユニクロ」1号店を開業した。
- 広島繁華街の1号店は賃料と国内メーカー仕入れの構造的赤字で頓挫し、1985年6月に下関市山の田店でロードサイド郊外型へ転換、自動車を持つファミリー層への低価格普段着というPMFを発見した。1988年に香港拠点で中国生産を模索、1991年9月にファーストリテイリングへ社名変更し長銀広島支店融資で年30店出店と全店POSを整備、1994年7月に広島証券取引所上場で約130億円を調達した。
宇部商店街の零細紳士服店から発足、1984年の社長交代で柳井正が祖業を分社化しユニクロ事業に経営資源を集中、繁華街→ロードサイド→SPAという段階転換を試行錯誤で進めた。失敗ごとに仮説を組み替える学習サイクルが創業期から経営手法の中核に据えられた。
創業から40年にわたり広島銀行宇部支店1行との取引で運営、1991年に長銀広島支店が「ベンチャー企業」と評価して融資を引き出し横並びの地方銀行を追随させ、1994年7月の広島証券取引所上場で公募約130億円を調達、自己資本比率は12%台から63%台へ改善した。
1949年創業の紳士服店から、1984年の広島袋町店で低価格カジュアルウェア「ユニクロ」へ業態転換、1985年ロードサイド転換で平日客単価4,000円・1商品1,000円前後の普段着モデルを確立、1988年から香港経由で中国生産を模索し1995年に沿海部4社との委託契約でSPAを完成させた。
創業期は宇部興産従業員と駅前商店街の通行客が主力顧客、1984年のユニクロ転換で広島繁華街の若年層を狙うが頓挫し、1985年ロードサイド転換で自動車保有のファミリー層に焦点を絞り直し、週末のまとめ買いを軸とした客単価設計でカジュアル普段着市場を捉えた。
1967年時点で従業員22名の零細紳士服店から出発、1984年のユニクロ開業時も小規模、1991〜1994年の年30店ペース出店で500名規模へ急膨張、1994年に本部制(開発・管理/店舗運営・商品本部)を導入、1993年の実力主義人事と20代ブロックマネージャー登用で組織を支えた。
1949年の宇部新川駅前商店街(中央町2-12-12)を起点に、1969年小倉店、1984年広島袋町店、1985年下関山の田店、1991年9月に山口市の本社新設、1992年に全店POSと本社基幹業務システム稼働、1店舗6,000万円の出店費用を土地・建物リースで賄う「持たざる経営」を1991年以降確立した。
ファーストリテイリング 創業地の主な拠点全国 の地理(メンズショップ小郡商事(創業店) → ファーストリテイリング本社)
創業時のエピソード人物・ブランド・資金調達の細部
| 1949年 なぜ柳井等は1949年に宇部新川駅前で紳士服店を開業したのか? | 戦後復興期の宇部は宇部興産の石炭採掘と石灰石加工を基幹産業とする企業城下町で、宇部新川駅前商店街は工員・職員の日常消費に支えられた集客拠点だった。土木業に携わっていた柳井等は、商店街の人通りと宇部興産従業員という安定顧客層に着目し紳士服店を開業した。 柳井等は1949年3月、山口県宇部市の宇部新川駅前商店街(宇部中央銀天街商店街)に紳士服店「メンズショップ小郡商事」を開業した。当時の宇部市は宇部興産の石炭採掘と石灰石加工を基幹産業とする企業城下町で、駅前商店街は工員や職員の日常消費に支えられて戦後復興期なりの賑わいを保っていた。 柳井等は仕入れと接客に徹した昔ながらの商売で事業を育てた。1960年には資本金600万円で小郡商事株式会社に改組し、1969年には北九州市小倉にも「メンズショップOS小倉店」を出店している。ただし1967年時点の年商は約8,000万円、年間利益157万円、従業員22名、取引金融機関は広島銀行宇部支店の1行のみという零細規模で、商店街の中規模店の枠を一歩も出なかった。 |
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| 1972〜1983年 なぜ柳井正は1972年に家業へ入り、改革着手まで10年を要したのか? | 早稲田大学卒業後にイトーヨーカ堂で約1年の修業を経て1972年に宇部に戻った柳井正は、入社直後から商圏依存の脆弱さを自覚していたが、商店街の衰退が緩やかだったため危機感の発動が10年遅れた。改革に動いたのは宇部興産のリストラとモータリゼーションが商店街を直撃した1980年代に入ってからだった。 柳井正は早稲田大学卒業後にイトーヨーカ堂で約1年勤務したのち、1972年に実家のある宇部に戻り、家業の紳士服店経営に入った。最初の約10年間は商店街の衰退スピードが緩やかだったこともあり、小郡商事は商店街内で複数店舗を運営し、一等地の中堅百貨店にも出店するなど商店街の中では発展した部類に入った。 しかし1980年代に入ると宇部興産のリストラとモータリゼーションによる商店街の空洞化が経営に影響を及ぼし始めた。柳井正は後年、宇部について「石炭から石油へとエネルギー革命が起こり、炭鉱は閉山、人口は減少していきました。あれほど賑わっていた商店街も多くの店舗が閉店していきました。本当に寂しい限りです。過去の話ですが、これが私の原点です」(商業界 2016/6)と語っている。10年間の商店街経営の現場経験が、のちのユニクロの事業設計を逆算的に規定した。 |
| 1984〜1985年 なぜ1984年のユニクロ1号店は広島の繁華街で頓挫したのか? | 賃料水準の高い繁華街では、国内メーカー経由の仕入れ商品では原価率が想定を上回り、開業初年度から構造的な赤字が続いた。低価格・低粗利のビジネスは大量集客が容易な郊外の幹線道路沿いにこそ適合するという不一致が明らかになり、1985年下関市山の田店でロードサイド型へ転換した。 1984年6月、柳井正は小郡商事の代表取締役社長に就任すると同時に、祖業の紳士服事業をオーエス販売株式会社として分社化し、広島市中区袋町の繁華街に「ユニクロ」1号店(ユニーク・クロージング・ウェアハウス)を開業した。しかし繁華街は賃料水準が高く、国内メーカー経由の仕入れ商品では原価率が想定を上回り、開業初年度から構造的赤字が続いた。 翌1985年6月、柳井正は山口県下関市郊外の幹線道路沿いに「ユニクロ山の田店」を開業し、以後の店舗展開をロードサイド郊外型へ転換した。自動車を保有するファミリー層に安くて品質のよい普段着を週末のまとめ買いで届ける事業モデルの骨格が固まった。柳井正は当時から「現在、韓国などのNICS(新興工業国)は着実にその技術水準をあげている」(日経ビジネス 1986/2/17)と海外調達の射程を語り、1988年には香港に拠点を設けて中国メーカーとの取引を模索したが、店舗数不足で大量ロット発注に必要な規模にはまだ届いていなかった。広島袋町店は1991年8月に閉店している。 |
| 1991年 なぜ1991年の社名変更と長銀融資が分岐点になったのか? | 米国GAPの香港経由SPAモデルを日本で実現するには中国メーカーへの大量ロット発注が前提で、年間30店舗超の出店速度が必要だった。地方銀行が融資を渋るなか、日本長期信用銀行広島支店が同社を「ベンチャー企業」と評価して融資に踏み切り、横並びの広島銀行・山口銀行を追随させたことが資金調達の突破口になった。 1991年9月、柳井正は社名を小郡商事からファーストリテイリングに変更し、それまでの年数店ペースの出店から年30店規模への拡大を打ち出した。柳井正は後年「銀行取引は、親父の代から40年、地方銀行1行でやってきて、急に店をぼんぼん出し、カネを貸してくれ、と言ったので、信用してもらえない。3年足らず前の一番苦しい時、日本長期信用銀行広島支店とお付き合いができるようになり、他の銀行と違い、われわれをベンチャー企業の1種として認めてもらい、見込みがあると貸してもらえた。これで非常に助かった」(長銀総研L 1995/5)と振り返っている。 1年足らずで22店から55店へと倍以上に拡大し、一店あたり6,000万円の出店費用は土地・建物のリース契約で賄った。社有資産を極力持たない持たざる経営の徹底が、後々まで同社の資本効率を支える土台になった。1992年3月には祖業のオーエス販売を解散し、創業以来43年続いた商店街時代との組織的決別を完了した。同年4月には全店POS稼働と本社基幹業務システム導入で、毎週月曜の売価変更会議を軸に在庫水準を経営トップが直接制御する運営体制を組み上げた。 |
| 1994年7月 なぜ広島証券取引所への上場を1994年に選んだのか? | 1991年からの急速な店舗拡大で自己資本比率は12%台に低下し、柳井正個人が借入金保証を背負う状態が続いていた。広島証取が地域産業育成部銘柄制度で地方発成長企業の誘致に動いており、本社所在地のある山口・広島圏で公募資金約130億円を調達して財務体質を一気に転換できる道筋がついた。 1994年7月、ファーストリテイリングは広島証券取引所に上場し、公募増資で約130億円を調達した。上場直前まで12%台にとどまっていた自己資本比率は63%台へ改善し、それまで柳井正個人が会社の銀行借入金を連帯保証していた状態からも解放され、独立した上場企業としての資本構造がはじめて整った。公募価格7,200円に対して初値14,900円という値付けが、急成長企業に対する市場の評価を示した。 広島証取の吉田八郎・上場部長は「ファーストリテイリングは、全国的にも海外の投資家にも注目された。地域産業育成部銘柄制度をつくるなどして上場を働きかけており、広島を踏み石として、さらに大きくステップして欲しい」(長銀総研L 1995/5)と語っている。上場で得た資金を原資に、翌1995年までに東レ出身の長谷川靖彦の仲介で中国沿海部の縫製メーカー4社と本格的な委託生産契約を締結し、1988年の香港拠点設置から7年越しでSPAモデルが調達面でも完成した。 |
歴史的証言当事者が何を考えていたか。その思想について
創業地である宇部新川駅前商店街の戦後復興〜衰退プロセスを当事者として体験した原点認識
「石炭から石油へとエネルギー革命が起こり、炭鉱は閉山、人口は減少していきました。あれほど賑わっていた商店街も多くの店舗が閉店していきました。現在では他の多くの商店街と同じようにシャッター通りとなっていて、われわれの店があった場所も更地になっています。本当に寂しい限りです。過去の話ですが、これが私の原点です。」
ロードサイド転換直後、円高局面でアジア新興国からの調達を視野に入れた時期の発言
「現在、韓国などのNICS(新興工業国)は着実にその技術水準をあげている。1ドル=200円時代がもし長びくようであれば、NICSの通貨は日本に対して大きな脅威となってくる。」
1991年の長銀広島支店融資が地方銀行の横並び融資を解いた経緯
「銀行取引は、親父の代から40年、地方銀行1行でやってきて、急に店をぼんぼん出し、カネを貸してくれ、と言ったので、信用してもらえない。自主性を保ちながら融資を増やしてもらうのは大変だった。銀行は横並びなので、後から取引するようになった銀行もメインがうんと言わないと支援してくれない。3年足らず前の一番苦しい時、日本長期信用銀行広島支店とお付き合いができるようになり、他の銀行と違い、われわれをベンチャー企業の1種として認めてもらい、見込みがあると貸してもらえた。これで非常に助かった。」
上場初年度の有報に記載されたSPA経営方針、商品政策と店舗運営の標準化を経営の根幹に据えた
「ファーストリテイリングは「ノンエイジ」「ノンセックス」というコンセプトに基づいたカジュアルウェアを、低価格かつ高品質で提供できるように努力してまいりました。具体的には商品の企画開発から販売まで一貫した商品政策の確立により流通経路の短縮をはかる一方、販売については店舗出店から運営まで徹底的な標準化を確立することにより、ローコスト経営を推し進めてまいりました。」
広島証取が地域産業育成部銘柄制度で誘致した経緯と、上場時に内外投資家の注目を集めた状況
「ファーストリテイリングは、全国的にも海外の投資家にも注目された。取引所としてはこの上場で特別うるおうということはないが、地域産業育成部銘柄制度をつくるなどして上場を働きかけており、広島を踏み石として、さらに大きくステップして欲しい。」
年30店出店を支えた1993年導入の実力主義人事制度、20代ブロックマネージャーの三層構造
「人間の能力のピークは25歳くらいだと思うんです。歳をとっているからといって優秀になるとは限らない。四半期ごとに社員一人ひとりに対して日常の業務評価をやっています。業務評価と、日常の業務に関するペーパーテストの結果で、職階が上がります。まず店長がいて、5店舗くらいごとにエリアマネージャーが1人いて、エリアマネージャー5人あたりにブロックマネージャーが1人というのがうちの店舗運営システムです。ブロックマネージャーは20歳代がほとんどですね。その下に年長の30歳代のエリアマネージャーや店長がいるということが普通ですよ。」
参考文献
- ファーストリテイリング社史
- 有価証券報告書
- 商業界 2016/6
- 日経ビジネス 1986/2/17
- 日経新聞 1986/11/27
- 長銀総研L 1995/5
- 日経流通新聞 1994/8/16
- 日経ビジネス 1995/4/17
- 日経新聞 1995/9/9
- 日経ビジネス 1996/11/15
- 柳井正『一勝九敗』
- 商業界 2016/6「店は客のためにあり、店員とともに栄える」
- 日経ビジネス 1986/2/17「中進国の猛威」
- 長銀総研L 1995年5月号「ファーストフード流のファーストリテイリング」
- 1994年8月期 ファーストリテイリング有価証券報告書
- 日経ビジネス 1996/1/15「編集長インタビュー・柳井正」