小田急百貨店の再建(1997年・小田急電鉄の決断)

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論点 百貨店事業の構造改革と本業回帰
売上高(億円)経常利益率(%)
不採算資産の処理と、取扱商品を限定した専門大店化による本業への立て直し

不採算資産の処理と、取扱商品を限定した専門大店化による本業への立て直し

概要

1994年に"専門大店"化へ転じた小田急百貨店は、1997年5月、小田急電鉄専務を兼ねる利光國夫氏が社長に就任し、バブル期に広げた東京オペラシティ事業などの不採算投資を"負の遺産"として整理する方針を打ち出した経営判断。

背景

バブル崩壊で高額品販売と法人需要に頼った百貨店経営が行き詰まる一方、小田急電鉄は東京・西新宿の複合施設"東京オペラシティ"事業で年間10億円を超す損失を2期連続で計上し、1996年秋には新宿駅南口に高島屋新宿店が開業して競争が一段と激しくなった。

内容

小田急百貨店は1994年前後から町田店・相模大野の新店で商品構成を絞り込む"専門大店"化を進め、1997年5月に就任した利光國夫社長は東京オペラシティ事業の見直しを3年以内に進める方針を掲げつつ、新宿店の婦人・紳士衣料強化などの全館リニューアルを進めた。

含意

小田急電鉄グループが、バブル期の多角化投資をみずから"負の遺産"と名指しして整理に着手した点に特徴がある。整理はすぐには実らず、2000年3月期には連結最終損益が赤字に転じるなど、後始末は数年にわたって尾を引いた。

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筆者の見解 自己認定から始まった改革の重み
筆者の見解

自己認定から始まった改革の重み

祖父・利光鶴松氏が興した会社を率いる立場でありながら、自社の経営判断そのものを誤りと認めるところから改革を始めた点に、1994年の"専門大店"化とは異なる重みがうかがえる。電鉄専務を兼務したまま百貨店社長を引き受けたのも、東京オペラシティという電鉄本体の懸案と百貨店改革を切り離さず、一人で両方に責任を負う構えを選んだためと推察される。

もっとも、負の遺産の整理は掛け声どおりには進まなかった。3年以内にメスを入れるとした利光氏の見通しに対し、連結決算は1998年3月期・1999年3月期と伸び悩み、2000年3月期には最終赤字を計上している。専門大店化と負の遺産処理という二つの手を同時に打った1990年代の小田急百貨店の経験は、電鉄系百貨店が沿線という強みだけでは競争で優位に立てず、バブル期に広げた事業の後始末に長い時間を要したことを示しているといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1994年11月28日号
  • 日経ビジネス 1997年12月22日号
  • 小田急電鉄 会社年鑑(連結)

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