西武との箱根山戦争(1949年・小田急電鉄の決断)

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論点 箱根観光の沿線基盤をめぐる同業との縄張り争い
売上高(億円)営業利益率(%)
神奈川中央乗合自動車と登山鉄道の株式取得による観光地一帯の掌握

神奈川中央乗合自動車と登山鉄道の株式取得による観光地一帯の掌握

概要

1949年2月、大東急解体で再独立して間もない小田急電鉄が、箱根登山鉄道・神奈川中央乗合自動車の株式を取得して箱根観光の沿線基盤を一括して掌握した経営判断。西武グループとの間で1950年代から68年まで"箱根山戦争"と呼ばれるバス路線の縄張り争いに発展し、2025年には投資競争として再燃している。

背景

1948年6月の大東急解体で小田急は資本金1億円の新会社として再出発したが、箱根観光を担う沿線バス・鉄道会社の帰属は定まっていなかった。同じ地域では西武グループも勢力を伸ばしており、両者が同じ観光資源を挟んで向き合う位置関係が生まれつつあった。

内容

1949年2月の株式取得を皮切りに、小田急は銀座タクシー・箱根観光船・武蔵野乗合自動車・江ノ島鎌倉観光・国際観光と矢継ぎ早に出資を重ね、沿線バス・観光船・ホテルの一体経営を固めた。だが独占運行路線への西武系バスの乗り入れが火種となり、通行妨害を伴う"箱根山戦争"に発展した。

含意

対立は1968年ごろに決着し、両社は新宿方面と熱海・三島方面でエリアを分け合う"相互不可侵"に転じた。2003年の提携、2025年のインバウンド需要をめぐる投資競争と、同じ土俵での競争と協調は形を変えながら続いている。

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筆者の見解 「戦争」ではなく「競争」という距離感
筆者の見解

「戦争」ではなく「競争」という距離感

この一連の経緯の核心は、1949年の株式取得が、単なる沿線資産の買い増しではなく、同じ観光地を狙う同業との縄張りをどう線引きするかという問いを70年以上抱え続けた点にある。バス路線の物理的な妨害にまで至った1950〜60年代の対立と、2025年の投資競争を並べると、規模も手段もまるで異なる。小田急は鉄道沿線からの誘客動線を軸に、西武は不動産の売却益を再投資に回すキャピタルリサイクル型の成長を軸に据えており、両社が同じ土俵で殴り合った時代とは競争の形そのものが変わっているとみられる。

もっとも、1968年の決着以来続いてきた"相互不可侵"に近い共存が、投資の規模で優劣を競うこの先の5年間でどこまで保たれるかは、まだ見通せない。両社の社長がそろって"協調"を口にし、互いを共に歩む相手と位置づける姿は、かつての対立の記憶があるからこそ強調される距離感ともとれる。インバウンド需要という新しいパイをめぐる競争が、観光地としての箱根の価値をともに高める方向に働くのか、それとも投資の重複や需要の奪い合いに転じるのか、2025年からの5年間の投資計画が実際にどう回収されるかが、次の判断材料になる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 小田急電鉄 有価証券報告書【沿革】
  • 証券アナリストジャーナル 1966年 第4巻第2号(東急電鉄専務・吉次利二講演録)

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