第一ライフグループの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期2430.554.536.5119.834,36630.536.30億
1株 → 4株の株式分割
2025年3月期617613734.25123.724,29627.79.26億
2024年3月期——11328.2582.423,20834.39.50億
2023年3月期——8621.542.751,73750.39.89億
2022年3月期——8320.7595.794,09421.710.30億
2021年3月期——6215.581.403,63819.011.16億
2020年3月期——6215.57.13324217.311.35億
2019年3月期——5814.548.612,25029.811.52億
2018年3月期——5012.577.673,63916.111.71億
2017年3月期——4310.7549.162,31321.912.01億
2016年3月期——358.7537.631,78523.312.02億
2015年3月期——28731.241,42522.4—
2014年3月期——20519.6577925.5—
1株 → 100株の株式分割
2013年3月期——1,600432.7532412.2—
2012年3月期——1,60045.1520477.6—

2026年3月期に1株→4株の株式分割、2014年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が4株に分かれたので、それより前の期の開示値は4で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年3月期の調整後 = 1,600円 ÷ 100(分割) ÷ 4(分割) = 4円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

生保業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人41.8%553.5億円
金融機関30.1%398.1億円
個人17.9%236.8億円
金融商品取引業者5.3%70.6億円
その他法人4.9%65.5億円
合計100.0%1,324.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期36.50円
CAGR(15期)+17.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期4.00n/a連結
2013年3月期4.00▲0.0%連結
2014年3月期5.00+25.0%連結
2015年3月期7.00+40.0%連結
2016年3月期8.75+25.0%連結
2017年3月期10.75+22.9%連結
2018年3月期12.50+16.3%連結
2019年3月期14.50+16.0%連結
2020年3月期15.50+6.9%連結
2021年3月期15.50▲0.0%連結
2022年3月期20.75+33.9%連結
2023年3月期21.50+3.6%連結
2024年3月期28.25+31.4%連結
2025年3月期34.25+21.2%連結
2026年3月期36.50+6.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期30.5%
期間平均(15期)42.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期77.6n/a連結
2013年3月期12.2▲65.4pt連結
2014年3月期25.5+13.3pt連結
2015年3月期22.4▲3.1pt連結
2016年3月期23.3+0.9pt連結
2017年3月期21.9▲1.4pt連結
2018年3月期16.1▲5.8pt連結
2019年3月期29.8+13.7pt連結
2020年3月期217.3+187.5pt連結
2021年3月期19.0▲198.3pt連結
2022年3月期21.7+2.7pt連結
2023年3月期50.3+28.6pt連結
2024年3月期34.3▲16.0pt連結
2025年3月期27.7▲6.6pt連結
2026年3月期30.5+2.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期119.83円
CAGR(15期)+25.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期5.15n/a連結
2013年3月期32.75+535.4%連結
2014年3月期19.65▲40.0%連結
2015年3月期31.24+59.0%連結
2016年3月期37.63+20.5%連結
2017年3月期49.16+30.6%連結
2018年3月期77.67+58.0%連結
2019年3月期48.61▲37.4%連結
2020年3月期7.13▲85.3%連結
2021年3月期81.40+1041.3%連結
2022年3月期95.79+17.7%連結
2023年3月期42.75▲55.4%連結
2024年3月期82.42+92.8%連結
2025年3月期123.72+50.1%連結
2026年3月期119.83▲3.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期1,568億円
CAGR(12期)+20.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期198n/a連結
2016年3月期333+68.6%連結
2017年3月期414+24.2%連結
2018年3月期504+21.7%連結
2019年3月期581+15.2%連結
2020年3月期663+14.1%連結
2021年3月期699+5.4%連結
2022年3月期687▲1.7%連結
2023年3月期848+23.5%連結
2024年3月期843▲0.6%連結
2025年3月期1,624+92.6%連結
2026年3月期1,568▲3.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期1,076億円
11期増減+926億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期150n/a連結
2017年3月期160+6.7%連結
2018年3月期230+43.8%連結
2019年3月期390+69.6%連結
2020年3月期280▲28.2%連結
2021年3月期300+7.1%連結
2022年3月期2,000+566.7%連結
2023年3月期1,200▲40.0%連結
2024年3月期1,200▲0.0%連結
2025年3月期1,018▲15.1%連結
2026年3月期1,076+5.6%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期2,644億円
CAGR(12期)+26.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期198n/a連結
2016年3月期483+144.4%連結
2017年3月期574+18.8%連結
2018年3月期734+27.9%連結
2019年3月期971+32.3%連結
2020年3月期943▲2.9%連結
2021年3月期999+5.9%連結
2022年3月期2,687+169.1%連結
2023年3月期2,048▲23.8%連結
2024年3月期2,043▲0.2%連結
2025年3月期2,642+29.3%連結
2026年3月期2,644+0.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期60.6%
期間平均(12期)68.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期13.9n/a連結
2016年3月期27.1+13.2pt連結
2017年3月期24.8▲2.3pt連結
2018年3月期20.2▲4.6pt連結
2019年3月期43.1+22.9pt連結
2020年3月期290.7+247.6pt連結
2021年3月期27.4▲263.3pt連結
2022年3月期65.6+38.2pt連結
2023年3月期117.9+52.3pt連結
2024年3月期63.7▲54.2pt連結
2025年3月期61.5▲2.2pt連結
2026年3月期60.6▲0.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期36.30億株
11期増減+24.28億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期12.02n/a連結
2017年3月期12.01▲0.1%連結
2018年3月期11.71▲2.5%連結
2019年3月期11.52▲1.7%連結
2020年3月期11.35▲1.5%連結
2021年3月期11.16▲1.7%連結
2022年3月期10.30▲7.7%連結
2023年3月期9.89▲3.9%連結
2024年3月期9.50▲3.9%連結
2025年3月期9.26▲2.6%連結
2026年3月期36.30+292.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株54.5円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株54.5円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義568,782,30015.71%310.0億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義212,193,2005.86%115.6億円
3SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED98,000,0002.7%53.4億円
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義72,777,5982.01%39.7億円
5新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299002名義69,800,0001.92%38.0億円
6CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL52,077,0001.43%28.4億円
7JP MORGAN CHASE BANK 38578151,147,4081.41%27.9億円
8第一生命グループ従業員持株会49,732,8761.37%27.1億円
9JPモルガン証券株式会社49,162,3721.35%26.8億円
10ECM MF46,146,8001.27%25.2億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長渡邉光一郎稲垣精二菊田徹也
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1,5681,0762,64460.6
2025年3月期1,6241,0182,64261.5菊田徹也
2024年3月期8431,2002,04363.7
2023年3月期8481,2002,048117.9
2022年3月期6872,0002,68765.6
2021年3月期69930099927.4
2020年3月期663280943290.7
2019年3月期58139097143.1稲垣精二
2018年3月期50423073420.2
2017年3月期41416057424.8
2016年3月期33315048327.1
2015年3月期198019813.9渡邉光一郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

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