Jトラスト：一光商事の設立と大証二部上場

1977年3月、増田光一氏は大阪市南区（現・中央区）に一光商事を設立した。最初の業務は、中小企業と個人事業主を相手にした商業手形の割引と手形貸付による貸金業である。融資の中身は事業の運転資金で、保証人を付けた手形貸付を主な手段とする商工ローンの業態をとった。設立から21年後の1998年3月期には、営業収益117億98百万円、融資残高383億円の規模に達した。5年前の1993年12月期と比べ、営業収益は2.7倍、経常利益は5.4倍の伸び。同じ時点の業界順位は、消費者金融との兼業者を含めて第4位、専業者のなかでは日榮と商工ファンドに次ぐ第3位だった。銀行の融資が届きにくい小口の事業資金に需要を見いだし、そこへ的を絞った創業だったとみられる。

1983年12月、一光商事は貸金業規制法の施行に基づいて貸金業の登録を受けた。同法の上限金利は40.004%で、適用には8年間の段階的な経過措置を伴う。貸し倒れへの備えとして融資の主力に置いたのは、業界で多数派の証書貸付ではなく手形貸付だった。手形の振り出しには銀行の当座預金口座が要るため、顧客は銀行による選別を一度通っている。不渡りが出た債権はすぐ管理債権に移して全額の回収手続きに入り、正常債権と管理債権の2分類だけで灰色の債権を持たなかった。1998年3月期の1件あたり貸付は平均248万円、返済まで約4カ月の小口短期に絞り、本人か保証人の不動産所有を融資の基本要件とした。

1991年3月、一光商事は商号をイッコーに改めた。1998年9月時点の営業拠点は全国32カ所に及び、関西と関東に10カ所ずつ、北は札幌から南は熊本まで店を構えた。新規顧客の獲得を担ったのは、電話で見込み客を掘り起こすテレホンアポインターと呼ばれる女性のパート社員200名である。1997年度に出した8店舗は1998年度上期から本格的に稼働し、同年度下期には八尾・国分寺・品川・柏の4店の出店計画。店を出せば1年から1年半で採算がとれるという経験則が、出店を重ねる裏付けとなった。増田光一社長は1998年、中長期で100店に広げ、全都道府県に最低1店を置く目標を掲げた。

1998年9月、イッコーは大阪証券取引所市場第二部に上場した。上場時の経営課題は資金の調達コストで、1998年3月期の調達平均コストは5.3%と上場他社に比べて高かった。社長の増田光一氏は、上場で高まる信用力をてこに有利な調達へ切り替え、調達手段も多様化する方針を示した。費用をかけても優秀な人材が集まらない状況を、上場を機に解消する狙いもあった。1999年3月期には公募増資に加えて海外市場で転換社債25億円を発行し、株主資本比率は14.6%へ上昇した。同年6月にはノンバンク社債法に基づく登録を受け、債権担保証券とユーロ円建て社債で市場から直接調達できるようになった。社債の発行が効き、1999年9月末の調達利率は前期末の5.7%から5.26%まで下がった。

上場の翌年にあたる1999年の秋、商工ローン業界の高金利、過剰貸付、過度な取り立て、根保証契約が社会問題となった。イッコーの主力の無担保貸付は1999年9月末で平均貸付利率32.51%、ほかに融資額の0.7%の手数料を取っていた。これに対してイッコーは、有担保商品の優遇金利などを通じて融資利率を段階的に引き下げる方針をとった。保証人には以前から契約時に根保証の中身を説明し、保証金額と保証期間を自ら書き込ませてきた。1999年10月からは、反復継続取引の根保証契約についての承諾書を、債務者本人と保証人の双方から取り始めた。小口短期の貸付は過剰貸付にあたらないという立場の裏付けに、5カ月以内に返済期日が来る債権が全体の97.8%という構成である。

1999年12月には上限金利を29.2%に下げる改正法案が伝えられ、イッコーは5%刻みで影響を試算して備えた。2000年6月、増田光一社長は平均融資利率の低下で2001年3月期の減益は避けられないとの見通しを示した。既存契約を含む全融資の金利を同年6月1日から下げ、上限は約28%とする計画を立てた。新しい収益源として、子会社が1999年12月に良質な不動産業者向けの不動産担保ローンを始め、2000年5月末の残高は62億円強となった。2000年4月には信金・信組の取引先にあたる中堅企業向けの低レート商品群を設け、大阪船場支店をその専門店とした。利ざやの縮小を、よりリスクの低い顧客層への参入で補う狙いだったと推察される。

2005年1月、全国保証は第三者割当と公開買付でイッコーの普通株式12,600千株を取得し、その親会社となった。5年前の2000年6月、イッコーは3年後に営業収益200億円、経常利益40億円を達成する目標を掲げていた。同じ時期の調達の要は、保証会社の保証を付けない資産担保証券50億円の発行と、予定していた格付けの取得である。2000年3月期の連結業績は営業収益158億60百万円、経常利益38億43百万円で、貸倒償却の増加が経常利益の伸びを抑えた。上限金利の引下げを受けた2001年3月期の計画は、営業収益136億97百万円、経常利益20億10百万円への縮小だった。利ざやが縮み、単独での資金調達と成長に限りが見えたことが、全国保証の傘下に入る判断につながったと思われる。

商工ローンを、短期に少額を30〜40%の実質金利で事業者に貸すものと定義したのは2000年6月の増田光一社長である。その時点ですでに上限金利を約28%に下げる計画が動き、創業以来の利ざやの前提は崩れつつあった。増田光一社長は同じ場で、業界各社が商工ローン市場を過信していたという認識と、適正な残高で成長を目指す方針を示した。取引が1年半を超えると貸し倒れの危険が急に高まるため、毎年、稼働顧客の半数以上を新規の顧客で入れ替えてきたのがイッコーの型だった。全国保証の持株は3年余り続き、2008年3月には藤澤信義氏が公開買付で全国保証から14,010千株を取得して筆頭株主となる。