Jトラストの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期017171759.697928.51.33億
2024年12月期014141444.636031.41.33億
2023年12月期1131414120.3916311.61.38億
2022年12月期0101010110.751269.01.17億
2021年12月期011110.61119.41.06億
2020年12月期0000-50.46-53—1.06億
2019年12月期0111-30.80-32—1.06億
2019年3月期6177-349.70-361—1.06億
2018年3月期661212-7.11-7—1.03億
2017年3月期661212-11.94-99—1.13億
2016年3月期571212-49.65-57—1.12億
2015年3月期55101085.9210111.6—
2014年3月期55107.5109.661116.8—
1株 → 2株の株式分割
2013年3月期3473.5107.221333.3—
2012年3月期66126287.983452.1—

2014年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2014年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 12円 ÷ 2(分割) = 6円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

消費者金融・ローン業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人40.1%9.1億円
個人37.6%8.5億円
外国法人16.6%3.8億円
金融商品取引業者5.2%1.2億円
金融機関0.4%10百万円
合計99.9%22.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期17.00円
CAGR(15期)+7.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期6.00n/a連結
2013年3月期3.50▲41.7%連結
2014年3月期7.50+114.3%連結
2015年3月期10.00+33.3%連結
2016年3月期12.00+20.0%連結
2017年3月期12.00▲0.0%連結
2018年3月期12.00▲0.0%連結
2019年3月期7.00▲41.7%連結
2019年12月期1.00▲85.7%連結
2020年12月期0.00▲100.0%連結
2021年12月期1.00n/a連結
2022年12月期10.00+900.0%連結
2023年12月期14.00+40.0%連結
2024年12月期14.00▲0.0%連結
2025年12月期17.00+21.4%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期28.5%
期間平均(9期)12.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期2.1n/a連結
2013年3月期3.3+1.2pt連結
2014年3月期6.8+3.5pt連結
2015年3月期11.6+4.8pt連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2019年12月期n/an/a連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期9.4n/a連結
2022年12月期9.0▲0.4pt連結
2023年12月期11.6+2.6pt連結
2024年12月期31.4+19.8pt連結
2025年12月期28.5▲2.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期59.69円
CAGR(15期)▲10.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期287.98n/a連結
2013年3月期107.22▲62.8%連結
2014年3月期109.66+2.3%連結
2015年3月期85.92▲21.6%連結
2016年3月期▲49.65▲157.8%連結
2017年3月期▲11.94n/a連結
2018年3月期▲7.11n/a連結
2019年3月期▲349.70n/a連結
2019年12月期▲30.80n/a連結
2020年12月期▲50.46n/a連結
2021年12月期10.61n/a連結
2022年12月期110.75+943.8%連結
2023年12月期120.39+8.7%連結
2024年12月期44.63▲62.9%連結
2025年12月期59.69+33.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期19億円
CAGR(11期)+4.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期12n/a連結
2016年3月期12▲1.4%連結
2017年3月期14+20.4%連結
2018年3月期12▲11.8%連結
2019年3月期12+0.1%連結
2019年12月期1▲91.5%連結
2020年12月期1▲0.0%連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期1n/a連結
2023年12月期13+1124.8%連結
2024年12月期18+38.7%連結
2025年12月期19+4.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期63n/a連結
2017年3月期73+16.2%連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期0n/a連結
2019年12月期0n/a連結
2020年12月期0n/a連結
2021年12月期0n/a連結
2022年12月期0n/a連結
2023年12月期0+40.0%連結
2024年12月期20+28514.3%連結
2025年12月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期19億円
CAGR(12期)+4.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期12n/a連結
2016年3月期74+529.5%連結
2017年3月期87+16.9%連結
2018年3月期12▲85.8%連結
2019年3月期12+0.1%連結
2019年12月期1▲91.5%連結
2020年12月期1▲0.0%連結
2021年12月期0▲100.0%連結
2022年12月期1n/a連結
2023年12月期13+1075.5%連結
2024年12月期38+192.9%連結
2025年12月期19▲50.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期23.4%
期間平均(6期)17.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期11.6n/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2019年12月期n/an/a連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期0.0n/a連結
2022年12月期0.9+0.9pt連結
2023年12月期7.9+7.0pt連結
2024年12月期62.7+54.8pt連結
2025年12月期23.4▲39.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期1.33億株
11期増減+0.21億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.12n/a連結
2017年3月期1.13+0.1%連結
2018年3月期1.03▲8.5%連結
2019年3月期1.06+2.8%連結
2019年12月期1.06▲0.0%連結
2020年12月期1.06▲0.0%連結
2021年12月期1.06▲0.0%連結
2022年12月期1.17+10.2%連結
2023年12月期1.38+17.9%連結
2024年12月期1.33▲3.2%連結
2025年12月期1.33+0.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株17円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株17円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1NLHD株式会社40,628,00030.43%6.9億円
2KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN SECURITIES8,109,0006.07%1.4億円
3藤澤 信義6,283,0004.71%1.1億円
4ジャパンポケット株式会社3,055,0002.29%52百万円
5株式会社エスファイナンス2,890,0002.16%49百万円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義1,612,0001.21%27百万円
7株式会社表参道キャピタル1,519,0001.14%26百万円
8公益財団法人藤澤記念財団1,482,0001.11%25百万円
9千葉 信育1,093,0000.82%19百万円
10松浦 一夫1,092,0000.82%19百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長藤澤信義
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期1901923.4
2024年12月期18203862.7
2023年12月期130137.9
2022年12月期1010.9
2021年12月期0000.0
2020年12月期101—
2019年12月期101—
2019年3月期12012—
2018年3月期12012—
2017年3月期147387—
2016年3月期126374—
2015年3月期1201211.6藤澤信義

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

配当政策

無配・復配の記録

2019年12月期の1円から、2020年12月期に無配へ落ち、2021年12月期に1円で復した。

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