イトマン：イトマン事件の露見と住金物産への吸収合併

伊藤萬を率いた河村良彦氏は、1975年に住友銀行の常務から移ってきた銀行出身の経営者だった。立て直しの手は資金繰りの管理で、売り先が決まってからメーカーへ注文を出す方式に改め、在庫の金利負担を削った。ただ、繊維や食品の流通をその方式で回しても取扱高は伸びず、中堅の商社という位置から動けなかった。河村氏が次に選んだのは、1985年に始まった不動産の高騰局面を使って会社を一気に大きくする道だった。まず強めたのが、不動産を担保に取る金融である。担い手は子会社のイトマンファイナンスで、関西の地銀や住友銀行から案件の情報を得ながら、銀行本体では取れない危険度の融資を引き受けた。銀行出身の社長にとって、もっとも扱い慣れた商品はカネだった。

不動産事業は、元手も実績も無いところから立ち上がった。出発点は1988年末、ワンルーム型マンションの分譲で伸びた杉山商事の引き取りだった。主力取引銀行が同じ住友銀行で、頼まれて買い取り、立て直しまで引き受けた。これを機に伊藤萬は、衣・食・住・遊を一体で手がける総合化の路線を掲げた。1989年には用地の買い集めを任せていた慶屋との訴訟が和解し、買い集め途中の東京・南青山と、三重県の奥志摩のリゾート用地が伊藤萬の手に移った。1990年2月には雅叙園観光へ資本を入れ、株式の取得額は108億円に上った。連結の売上高に不動産関連が占める比率は3年で3割へ届き、回転の速い分譲と回収の長い賃貸を並行して起こした商社はほかに無かった。この進出には、当時の副社長3人が揃って反対したという。

グループが不動産と証券へ投じた資金は、1988年3月末に6201億円、1990年3月末に1兆1073億円、同年6月末に1兆3514億円と積み上がった。伊藤萬やイトマンファイナンスなど中核4社の借入金も、8160億円から1兆1253億円へ増えた。伸びた分は主に信託銀行と地方銀行の貸し出しで、住友銀行が占める比率は17%を切るところまで下がっていた。1990年3月末には、大蔵省が不動産業界向けの貸出総量に19年ぶりの規制を掛けた。続く5月24日の朝刊1面には、住友銀行が伊藤萬の土地がらみ債務の圧縮へ踏み切る意向を固めたという報道が載り、伊藤萬の首脳はこれに衝撃を受けた。銀行側で融資を審査する担当者たちの間には、この膨張を理由に3年ほど前から懸念が残っていた。

不動産部門の利益がどこで生まれていたのかを疑わせる文書が、1990年9月に出回った。差出人を伊藤萬従業員一同とし、監査に当たる朝日新和会計社へ宛てた、決算を問う告発の書面である。疑いの柱は、不動産と株式とゴルフ会員権を売り買いで回す取引に置かれていた。系列各社や得意先との売買に関連会社をはさんで手数料を取り、本社はそこへ金利を課して利益に振り替えていたという筋立てだった。帳簿の利益は積み上がる一方で、物件の簿価は上がり続け、やがて売却そのものが成り立たなくなる仕組みだった。買い集めが途中の南青山の本社ビル用地は、簿価800億円と実勢の倍近くに膨れていた。開発案件で順調に運んだのは吉祥寺の商業ビルだけで、投融資を本気で縮めれば巨額の赤字が表に出る状態だった。

住友銀行の幹部は1990年9月半ば、投融資の膨らみ方を河村氏へ示し、反省を促した。河村氏は逆に動き、不動産を担当していた住友銀行出身の役員4人を10月1日付で退任させた。11日には記者会見を開き、不動産事業から全面的に退くことと、1年で7000億円の投融資を縮める方針を示した。19日に配った資料は、翌年3月までの回収先を並べていた。459億円を本社の在庫売却で、3932億円を受取手形の期日取り立てで、2546億円を開発に投じた資金の回収で賄う組み立てだった。住友銀行の経営陣は終始反対し、確実な3500億円を先に片づけて残りは時間を掛けよという立場だった。手形の回収は融資先の不動産が買い手を見つけることを前提としており、圧縮の速さは伊藤萬の一存で決まらなかった。

住友銀行が退任を求めた相手は、1990年2月に入社して不動産事業の統括に就いた伊藤寿永光氏だった。協和綜合開発研究所の代表取締役を務め、雅叙園観光の株を買い集めた側にいた。伊藤萬が抱える不動産の投融資は、その多くが伊藤氏の関わる案件で占められていた。河村氏は退任を受け入れず、10月11日の会見で『伊藤氏との二人三脚で不動産関連事業の資金回収にあたる』と述べた。この時点で、不動産の中身と資金の出入りを分かっていたのは河村氏と伊藤氏の2人だけという状態に陥っていた。雅叙園観光への出資について、河村氏は『雅叙園の第三者割り当て増資引き受けは伊藤君に対するほんの好意。大したカネじゃない』と説明し、『雅叙園の会社の中身など興味はない』とまで語った。同じ9月には河村氏名義の140億円の手形が、許永中氏を実質の持ち主とされる関西新聞社へ振り出されていた。大阪地方検察庁が河村・伊藤両氏の特別背任容疑で内偵に入ったとも伝えられた。

河村良彦氏が解任された後を継ぎ、1991年1月にイトマンの社長へ就いたのが、副社長だった芳村昌一氏だった。1932年に京都府で生まれ、1955年に神戸大学法学部を出て伊藤萬へ入り、食品部長から常務・専務・副社長と上がった。据えた土台は二つで、一つは起こした事件の後始末を最後まで付けることだった。もう一つは、どのような形であれ会社を倒産させず、取引先と社員を混乱に巻き込まないことである。同年8月、大阪地方検察庁特別捜査部は河村氏ら4人を、自社株の取得と特別背任などの商法違反で起訴した。最初に打ったのは本業への回帰で、広げすぎた事業を絞り、繊維と食料、産業機械と物資という得意な4分野へ寄せた。本体と子会社を合わせて負う利子付きの借金は、1兆2000億円に上っていた。

自主再建を阻んだのは、子会社のイトマンファイナンスだった。本体から1800億円を直に回したうえ、他行が出した1000億円分にも保証を付けていた。1991年の秋から不動産市況の下落をまともに受け、担保に取った不動産から利息を取り立てられなくなった。支えるために利息を減らし免じた結果、入るはずの資金が途絶え、元本まで戻らない先も出てきた。1992年3月期に累積損失を消す計画は、そこで崩れた。経常利益は見込みの半分ほどで止まった。加えて、許永中氏への200億円の融資で担保としていた鹿児島県のアカラカントリーが競売に掛かり、落札額は15億円にとどまった。このゴルフ場は、伊藤氏が入社して2カ月で200億円を引き出した案件だった。

1992年9月の中間決算では、利息として帳簿に立てられない分が半年で60億円に届き、赤字が動かせなくなった。芳村氏は9月1日に住友銀行の巽外夫頭取を訪ね、合併も選択肢に入れた再建の枠組みが要るとして支援を求めた。7日には西川善文専務の同席で住金物産の山本順英社長と初めて向き合い、鋼材なら商いが重ならないとして、ほぼ話をまとめた。17日に双方が合意し、翌18日に公表した。交換比率は5対1で、およそ1万人の株主に保有株の価値の下落を受け入れさせる内容だった。その2日後、巽頭取は住友金属工業の新宮康男会長を訪ね、傘下の鉄鋼商社による救済合併への協力を求めている。新宮氏は『分かりました。引き受けましょう。老舗、イトマンが消滅するのは残念ですが、ほかに方法がなければ仕方ありません』と答え、ほぼ即答で引き受けた。1993年4月1日、イトマンは住金物産に吸収され、1883年の創業から110年を数えた名が消えた。芳村氏は『名前にこだわって実体をなくすよりも、名を捨てて実を残すことの方が大事です』と述べた。