カッパ・クリエイトの配当・自社株買い

更新:

配当金の推移2012年2月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年2月期〜2025年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期——5520.771024.14,936万
2024年3月期——5528.291417.74,932万
2019年3月期——552.921171.24,933万
2018年3月期——5516.63830.14,929万
2016年3月期——2020108.755318.44,941万
2012年2月期——252540.271562.1—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

回転寿司・和食業界の配当15社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人50.7%1.3億円
個人40.3%99百万円
金融機関6.7%17百万円
外国法人2.0%5百万円
金融商品取引業者0.2%0百万円
合計99.9%2.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期5.00円
CAGR(6期)▲27.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年2月期25.00n/a連結
2016年3月期20.00▲20.0%連結
2018年3月期5.00▲75.0%連結
2019年3月期5.00▲0.0%連結
2024年3月期5.00▲0.0%連結
2025年3月期5.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2025年3月期24.1%
期間平均(6期)53.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年2月期62.1n/a連結
2016年3月期18.4▲43.7pt連結
2018年3月期30.1+11.7pt連結
2019年3月期171.2+141.1pt連結
2024年3月期17.7▲153.5pt連結
2025年3月期24.1+6.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2025年3月期20.77円
CAGR(6期)▲12.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年2月期40.27n/a連結
2016年3月期108.75+170.1%連結
2018年3月期16.63▲84.7%連結
2019年3月期2.92▲82.4%連結
2024年3月期28.29+868.8%連結
2025年3月期20.77▲26.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期2億円
CAGR(3期)+1465.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期2+24100.0%連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期2n/a連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2025年3月期2億円
CAGR(4期)+2804.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2016年3月期0n/a連結
2018年3月期0+9900.0%連結
2019年3月期2+24100.0%連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期2n/a連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2025年3月期23.7%
期間平均(4期)48.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2016年3月期0.0n/a連結
2018年3月期0.1+0.1pt連結
2019年3月期170.4+170.3pt連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期23.7n/a連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.49億株
5期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2016年3月期0.49n/a連結
2018年3月期0.49▲0.3%連結
2019年3月期0.49+0.1%連結
2024年3月期0.49▲0.0%連結
2025年3月期0.49+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2025年3月期・1株5円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株5円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社SPCカッパ24,943,00050.54%1.2億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義3,159,0006.4%16百万円
3みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受信者 株式会社日本カストディ銀行名義383,0000.78%2百万円
4カッパ・クリエイト従業員持株会261,0000.53%1百万円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義236,0000.48%1百万円
6JP MORGAN CHASE BANK 385781217,0000.44%1百万円
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042101,0000.21%505,000円
8株式会社日本カストディ銀行(信託口4)名義96,0000.2%480,000円
9BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT名義55,0000.11%275,000円
10野村信託銀行株式会社(投信口)名義34,0000.07%170,000円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長小澤俊治山角豪
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期20223.7
2024年3月期————山角豪
2019年3月期202170.4小澤俊治
2018年3月期0000.1
2016年3月期0000.0

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

免責事項およびポリシー