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いすゞとの北米合弁SIA(1987年・SUBARUの決断)1987年 | SUBARUの決断

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何をなぜ決めたか:系列の垣根を越えた他社との組み合わせによる現地生産拠点の確保

概要
概要

1987年3月、富士重工業(現SUBARU)が、系列の異なる中堅いすゞ自動車と51対49の共同出資で米インディアナ州に合弁会社スバル・いすゞオートモーティブ(SIA)を設立し、北米での現地生産に踏み切った経営判断。田島敏弘社長の下で富士重工業が北米に構えた最初の生産拠点であった。

背景
背景

円高と対米摩擦で北米の現地生産が避けられないなか、工場の採算を確保できる生産量を富士重工業は単独では確保できなかった。SIAの最低採算ラインは月産1万2500台とされ、富士重工業のレガシィの月産は5000台級にとどまっていた。

内容
内容

大株主の日産の系列に属する富士重工業が、あえて系列の異なるいすゞと提携し、折半に近い51対49の出資で合弁会社を設立した。いすゞの生産を加えることで、単独では埋められない工場の採算ラインを二社で分け合う座組みであった。1989年9月に現地生産を開始した。

考察:何を先に確保するか
考察

考察:何を先に確保するか

この判断の核心は、系列という当時の自動車業界の枠を越えて、規模で劣る中堅同士が北米に工場を持ち寄った点にある。単独では埋められない採算ラインを、別のグループに属するいすゞと分け合うことで越えようとした選択であった。工場という重い固定資産を先に抱えたことは、需要が読みきれない時期には大きな賭けでもあった。事実、SIAの赤字は1990年の営業赤字転落と経営再建の引き金の一つとなり、田島体制の崩壊とも重なった。

それでも、このとき確保したインディアナの工場は、提携が2002年に解消され単独運営に切り替わった後も、富士重工業の手元に生産基盤として残った。系列を超えて先に土地と工場を確保するという判断が、赤字という短期の痛みと、北米で車を作り続けられる足場という長期の果実を、同時にもたらしたとみられる。規模で劣る中堅が生き残るために何を先に確保しておくか——この決断は、その問いを早い時期に突きつけた事例として読める。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

SUBARU:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1982年会社年鑑
  • 1983年会社年鑑
  • 1984年会社年鑑
  • 1985年会社年鑑
  • 1992年会社年鑑
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1982/3単体5,3382935.5
1983/3単体5,8013435.9
1984/3単体6,0272844.7
1985/3単体6,7213014.5
1992/3連結10,404-302-2.9
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1991年10月7日号
  • 日経ビジネス 1990年5月7日号
  • 富士重工業 ニュースリリース「SIAを完全子会社化することでいすゞ自動車と基本合意」(2002年10月25日)
  • 株式会社SUBARU 有価証券報告書【沿革】

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