報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 2 | 159 | 4226.4% | 6239% | 5434% | 78.9% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 2 | 87 | 4248.3% | 2832.2% | 1719.5% | 60% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 3 | 91 | 4549.5% | 1819.8% | 2729.7% | 57% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 3 | 127 | 5946.5% | 5543.3% | 129.4% | 58.3% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 6 | 147 | 7853.1% | 5537.4% | 149.5% | 51.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 5 | 183 | 10657.9% | 5429.5% | 2212% | 46.6% | — |
| 2020年3月期 | 7 | 157 | 10466.2% | 3019.1% | —— | 22.4% | — |
| 2019年3月期 | 7 | 162 | 10665.4% | 2817.3% | —— | 18.7% | — |
| 2018年3月期 | 7 | 76 | 76100% | —— | —— | — | — |
| 2017年3月期 | 6 | 102 | 8684.3% | 1615.7% | —— | 17.8% | — |
| 2016年3月期 | 8 | 124 | 10181.5% | 2318.5% | —— | 20.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 1 | 147 | 30 | 62 | 54 | 78.9% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 12 | 12 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 35 | 35 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東浦知哉取締役 | 提出会社 | 30 | 62 | 54 | 147 | 78.9% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.47億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の100%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 56 | 29 | 85 |
| 非監査業務 | 7 | — | 7 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 17 | 13 | 31 |
| 合計 | 123 |
監査法人グループへ1.23億円。 同じ期の役員報酬1.59億円の0.8倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。