ENEOS HDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期1717343496.182,58735.427.12億
2025年3月期1313262679.962,26132.527.06億
2024年3月期1111222295.642,88123.030.08億
2023年3月期1111222246.571,43847.230.31億
2022年3月期11112222167.275,37113.232.30億
2021年3月期1111222235.481,14062.032.27億
2020年3月期11112222-57.86-1,879—32.26億
2019年3月期1011212195.363,22322.033.44億
2018年3月期9101919105.923,61917.934.30億
2017年3月期88161660.331,60126.524.95億
2016年3月期881616-110.04-2,785—24.95億
2015年3月期881616-111.49-2,772——
2014年3月期88161643.051,07037.2—
2013年3月期88161664.131,59524.9—
2012年3月期88161668.601,70623.3—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

石油元売業界の配当4社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人38.5%354.9億円
金融機関27.4%252.7億円
個人23.9%220.4億円
金融商品取引業者5.2%47.9億円
その他法人4.9%45億円
政府・地方公共団体0.0%9百万円
合計99.9%922億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期34.00円
CAGR(15期)+5.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期16.00n/a連結
2013年3月期16.00▲0.0%連結
2014年3月期16.00▲0.0%連結
2015年3月期16.00▲0.0%連結
2016年3月期16.00▲0.0%連結
2017年3月期16.00▲0.0%連結
2018年3月期19.00+18.8%連結
2019年3月期21.00+10.5%連結
2020年3月期22.00+4.8%連結
2021年3月期22.00▲0.0%連結
2022年3月期22.00▲0.0%連結
2023年3月期22.00▲0.0%連結
2024年3月期22.00▲0.0%連結
2025年3月期26.00+18.2%連結
2026年3月期34.00+30.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期35.4%
期間平均(12期)30.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期23.3n/a連結
2013年3月期24.9+1.6pt連結
2014年3月期37.2+12.3pt連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期26.5n/a連結
2018年3月期17.9▲8.6pt連結
2019年3月期22.0+4.1pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期62.0n/a連結
2022年3月期13.2▲48.8pt連結
2023年3月期47.2+34.0pt連結
2024年3月期23.0▲24.2pt連結
2025年3月期32.5+9.5pt連結
2026年3月期35.4+2.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期96.18円
CAGR(15期)+2.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期68.60n/a連結
2013年3月期64.13▲6.5%連結
2014年3月期43.05▲32.9%連結
2015年3月期▲111.49▲359.0%連結
2016年3月期▲110.04n/a連結
2017年3月期60.33n/a連結
2018年3月期105.92+75.6%連結
2019年3月期95.36▲10.0%連結
2020年3月期▲57.86▲160.7%連結
2021年3月期35.48n/a連結
2022年3月期167.27+371.4%連結
2023年3月期46.57▲72.2%連結
2024年3月期95.64+105.4%連結
2025年3月期79.96▲16.4%連結
2026年3月期96.18+20.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期808億円
CAGR(11期)+7.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期398n/a連結
2016年3月期398▲0.0%連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期507n/a連結
2019年3月期680+34.1%連結
2020年3月期721+6.1%連結
2021年3月期708▲1.8%連結
2022年3月期707▲0.1%連結
2023年3月期692▲2.2%連結
2024年3月期664▲4.0%連結
2025年3月期695+4.7%連結
2026年3月期808+16.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期4億円
11期増減+4億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲2.9%連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期7n/a連結
2019年3月期550+7698.7%連結
2020年3月期549▲0.2%連結
2021年3月期30▲94.5%連結
2022年3月期0▲99.6%連結
2023年3月期1,000+909054.5%連結
2024年3月期179▲82.1%連結
2025年3月期2,324+1195.4%連結
2026年3月期4▲99.8%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期812億円
CAGR(11期)+7.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期399n/a連結
2016年3月期399▲0.0%連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期514n/a連結
2019年3月期1,230+139.2%連結
2020年3月期1,270+3.3%連結
2021年3月期738▲41.9%連結
2022年3月期707▲4.2%連結
2023年3月期1,692+139.1%連結
2024年3月期844▲50.1%連結
2025年3月期3,019+257.9%連結
2026年3月期812▲73.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期31.4%
期間平均(8期)55.3%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期14.2n/a連結
2019年3月期38.2+24.0pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期64.8n/a連結
2022年3月期13.2▲51.6pt連結
2023年3月期117.7+104.5pt連結
2024年3月期29.3▲88.4pt連結
2025年3月期133.5+104.2pt連結
2026年3月期31.4▲102.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期27.12億株
11期増減+2.17億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期24.95n/a連結
2017年3月期24.95▲0.0%連結
2018年3月期34.30+37.5%連結
2019年3月期33.44▲2.5%連結
2020年3月期32.26▲3.5%連結
2021年3月期32.27▲0.0%連結
2022年3月期32.30+0.1%連結
2023年3月期30.31▲6.1%連結
2024年3月期30.08▲0.8%連結
2025年3月期27.06▲10.0%連結
2026年3月期27.12+0.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株34円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株34円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義414,806,00015.36%141.0億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義141,635,0005.24%48.2億円
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義72,589,0002.68%24.7億円
4高知信用金庫46,370,0001.71%15.8億円
5JP MORGAN CHASE BANK 38578138,055,0001.4%12.9億円
6BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT29,600,0001.09%10.1億円
7JPモルガン証券株式会社28,231,0001.04%9.6億円
8JP MORGAN CHASE BANK 38577128,154,0001.04%9.6億円
9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC27,190,0001%9.2億円
10SMBC日興証券株式会社26,726,0000.99%9.1億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長松下功夫内田幸雄杉森務大田勝幸齊藤猛宮田知秀
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期808481231.4宮田知秀
2025年3月期6952,3243,019133.5
2024年3月期66417984429.3齊藤猛
2023年3月期6921,0001,692117.7
2022年3月期707070713.2大田勝幸
2021年3月期7083073864.8
2020年3月期7215491,270—杉森務
2019年3月期6805501,23038.2
2018年3月期507751414.2
2017年3月期————内田幸雄
2016年3月期3980399—
2015年3月期3980399—松下功夫

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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