報酬の構成と推移 2022年2月期〜2025年2月期
報酬の構成と推移（2022年2月期〜2025年2月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月期 | 3 | 80 | 80 100% | — | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年2月期 | 3 | 89 | 89 100% | — | 監査等委員会 |
| 2023年2月期 | 3 | 94 | 94 100% | — | 監査役会 |
| 2022年2月期 | 3 | 119 | 119 100% | — | 監査役会 |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
監査報酬 2025年2月期
監査報酬（2025年2月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 42 | — | 42 |
| 非監査業務 | 2 | — | 2 |
| 合計 | 44 |
監査法人グループへ44百万円。 同じ期の役員報酬80百万円の0.6倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。