報酬の構成と推移 2019年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2019年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 2 | 125 | 107 85.6% | 18 14.4% | 14.4% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 2 | 122 | 104 85.2% | 18 14.8% | 14.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 2 | 123 | 103 83.7% | 20 16.3% | 16.3% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 7 | 134 | 114 85.1% | 20 14.9% | 15.1% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 7 | 188 | 163 86.7% | 25 13.3% | 13.6% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 6 | 194 | 164 84.5% | — — | — | — |
| 2019年12月期 | 7 | 194 | 164 84.2% | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 26 | — | 26 |
| 合計 | 26 |
監査法人グループへ26百万円。 同じ期の役員報酬1.25億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。