報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 7 | 312 | 145 46.5% | 141 45.2% | — — | 46.1% | 監査等委員会 |
| 2024年3月期 | 8 | 319 | 131 40.9% | 150 47% | — — | 47.9% | 監査等委員会 |
| 2023年3月期 | 7 | 285 | 135 47.3% | 140 49.1% | — — | 50.1% | 監査役会 |
| 2022年3月期 | 7 | 257 | 137 53.3% | 120 46.7% | — — | 47.8% | 監査役会 |
| 2021年3月期 | 7 | 227 | 137 60.4% | 90 39.6% | — — | 40.7% | — |
| 2020年3月期 | 8 | 287 | 155 53.8% | 110 38.3% | — — | 39.1% | — |
| 2019年3月期 | 8 | 287 | 155 53.8% | 110 38.3% | — — | 39.1% | — |
| 2018年3月期 | 9 | 267 | 154 57.7% | 90 33.7% | 23 8.6% | 43.3% | — |
| 2017年3月期 | 9 | 250 | 160 63.8% | 80 31.9% | 11 4.3% | 37.1% | — |
| 2016年3月期 | 11 | 225 | 155 68.9% | 70 31.1% | — — | 32.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 306 | 139 | 141 | 46.1% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 6 | 6 | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 23 | 23 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 43 | 19 | 62 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 2 | 2 |
| 合計 | 64 |
監査法人グループへ64百万円。 同じ期の役員報酬3.12億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。