報酬の構成と推移 2016年7月期〜2025年7月期
報酬の構成と推移（2016年7月期〜2025年7月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年7月期 | 9 | 308 | 255 82.8% | 53 17.2% | — | 監査等委員会 |
| 2024年7月期 | 9 | 288 | 238 82.6% | 50 17.4% | — | 監査等委員会 |
| 2023年7月期 | 9 | 257 | 211 82.1% | 46 17.9% | — | 監査等委員会 |
| 2022年7月期 | 9 | 247 | 202 82% | 44 18% | — | 監査等委員会 |
| 2021年7月期 | 9 | 235 | 192 81.9% | 43 18.1% | — | — |
| 2020年7月期 | 9 | 232 | 190 81.9% | 42 18.1% | — | — |
| 2019年7月期 | 9 | 218 | 178 81.7% | 40 18.3% | — | — |
| 2018年7月期 | 8 | 190 | 154 81.1% | 36 18.9% | — | — |
| 2017年7月期 | 7 | 167 | 134 80.2% | 33 19.8% | — | — |
| 2016年7月期 | 8 | 161 | 129 80% | 32 20% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年7月期
区分別の報酬（2025年7月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 291 | 239 | 52 | 0% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 17 | 16 | 1 | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 32 | 32 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年7月期
1億円以上の個別開示（2025年7月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 岩本哲夫 取締役 | 提出会社 | 89 | — | — | 117 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.17億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の40.3%にあたる。
監査報酬 2025年7月期
監査報酬（2025年7月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 40 | — | 40 |
| 合計 | 40 |
監査法人グループへ40百万円。 同じ期の役員報酬3.08億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。