ALSOK：地域会社32社の独立採算と家庭向け機械警備タクルス

綜合警備保障の地域会社は1980年4月時点で32社を数え、どこも黒字を出していた。村井順社長の見立てでは、支社という形のままだと本社に頼る気持ちが抜けない。独立採算の別会社に切り出せば、働いて努力した分がそのまま業績の数字に表れ、社員の取り組みにも本気さが出る。分社で採算を見る単位を細かくし、親方日の丸の意識をなくすことを狙った。車の扱いにも違いが出た。支社だったころは古くなった車を新車に替えていたが、地域会社になってからは、整備すればまだ走れる車は使い続けるようになった。グループが使う自動車は全体で1,700台に上り、一台ごとの使用期間を半年延ばすだけでも費用に大きな差が出た。

地域会社が黒字を外さなかったのは、渡す事業を選んでいたからである。本社は財産・社員・顧客・ノウハウを対価なしで地域会社へ渡したが、切り出した業務は資本がなくても人さえいれば回る常駐警備に限った。機械警備の要であるガードセンターの中央監視装置は、契約先で異常が起きれば直ちに消防署と警察署へ通報する設備であり、生まれたばかりの地域会社が抱えるには重すぎた。償却の負担が大きい機械警備は本社が持ち、地域会社には常駐警備で稼いだ利益を蓄えて地力をつけ、そのうえで打って出ることが求められた。確実に稼げる部分に限って移した結果、地域会社が赤字を出す心配はほとんどなかった。

村井順社長は、先々の成長と得意先の開拓をにらみ、地域会社の資本金の最大50%をその土地の会社や有力者に引き受けてもらうことにした。海外の警備会社が日本へじかに乗り込んでくるという話をあまり聞かないのには、理由がある。警備は各国の社会の仕組みに深く結びついており、機械などのハード面は他国でもまねられても、ソフト面は模倣できない場合が多いからである。地域会社は社員も自前で採用して地元に根を張り、30代後半から60代前半まで年齢に幅のある各社の社長に対し、村井社長は、指導しても口出しはせず、手を貸しても従わせはしないという原則で臨んだ。

会社の盛衰は社員をどう育て、働きにどう報いるかで決まると村井順社長は考えており、その根には、サービス業では人こそが最も大きな資産だという見方があった。東京と大阪に置いた研修所は空きが出ないほど稼働し、教育費は審査抜きで通った。入社直後の研修は5泊6日で50時間を超え、業界平均である20時間の2倍半に及んだうえ、半年たつと1泊2日・約18時間の研修が再び組まれた。社長自身も社員と直接対話する場を年100回以上持つと決め、胸にしまった思いを聞いてもらいたい社員のために木曜の午後をまるごと空けていた。

社内資格は新入社員から部長まで10段階あり、下から6段目の司令までは筆記試験と役員面接で選ばれた。昇格試験に通るのは20%前後にとどまった。情実も学歴も判断材料にしない試験で昇進が決まる仕組みである。昇任が決まった者は、1泊2日で18時間に及ぶ研修をあらためて受けた。実力本位の人事は具体例にも表れ、本社総務部長には高卒で入社した生え抜き、山口綜合警備保障の社長には30代の若手が就いた。高卒者の定着率は85%で業界トップに立ち、70%がせいぜいという業界平均を大きく上回った。人手そのものが商品である業種では、辞めない人を作ることは、採り直す人を減らすことと同じ意味を持った。

効率の向上で上がった利益を従業員へ分配する制度も置いた。特別賞与がそれで、夏は2か月、冬は3か月を基準とし、業績が上がればこれ以外に7月と9月へ1か月ずつ出した。従業員にとっては約束された成功報酬だったが、会社はこれを翌年の賃上げ原資であり、負担能力を推し量るモノサシになると位置づけた。固定給を先へ積めば景気が落ちても下げられないが、賞与で配れば、払える年に払って翌年の水準を決められる。1979年6月期の売上高は311億円、地域会社を含めたグループでは485億円に達し、従業員は6,500人、グループでは1万1,500人を数えた。資本金は1億2,000万円にとどまっていた。

警備は人の数に頼るものから、機械が主役を担うものへと変わりつつあった。コンピューターを使うシステムを入れた百貨店や超高層ビルでは、配置する要員が半減している。ただし、コンピューターや各種センサーを自ら設計して作る技術は綜合警備保障になく、日本電気や立石電機などの力を借りた。一流メーカーとの提携を原則にしたのは、警備の需要が多様になり地域も広がるなかで、自前では応じられないとみたためである。消防設備士や電気工事士など700人を超える有資格者を社内に抱えていたから、正確さや扱いやすさの面で細かい注文をメーカーに数多く出すことができた。

異常を見つけるだけで終わらせず、手当てまでしてこそ警備だという点で、村井順社長と小原清参事の考えは同じだった。綜合警備保障は1982年12月にビルメンテナンスで菱電サービスと提携し、1983年3月には東京都公安委員会の警備業認定証を第1号として受けた。1984年9月に設けた綜警電気工事は、警備用機器の据え付け工事を受け持つ会社である。発見から処置までを自社の人員と機器で完結させるには、機器を売って取り付け、点検のたびに建物へ入り続ける工程まで手元に置く必要があった。その工程を自前で組めたのは、機械警備と有資格者を本社が抱えたままだったからだ。

1941年2月に東京で生まれた村井恒夫氏は、1964年3月に慶応義塾大学商学部を卒業して日本勧業銀行に入ったが、就職先を銀行にしたのは動く日本経済を間近で確かめたかったからだと本人は語っている。綜合警備保障では1968年8月の取締役就任に始まり、1970年8月に常務、1980年11月に副社長、1982年9月に代表取締役副社長と昇り、1986年9月に代表取締役社長となった。一般家庭向けの機械警備「タクルス」を同社が開発・発売したのは1988年4月である。法人の建物を守ってきた仕組みを住宅へ向け直した商品である。ただし2000年の時点でも家庭向け警備の普及率は全警備会社を合わせて1%に達しておらず、タクルスは市場が育つのを待つ商品だった。