栃木県大田原市は、上場企業の工場・研究所などで約 4,142 人が働く町。人口(68,384 人)に対する割合は 6.1% で、企業城下町 179 町のうち 79 位。
大田原市の人口の推移 | 1980〜2026年
2025年の人口68,384人
ピーク(2005年)79,023人
1980年比+46.6%
工場などの従業員÷人口6.1%
| 年 | 人口 | 15歳未満 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1980年 | 46,662 | 11,693 | 30,486 | 4,483 | 9.6% |
| 1985年 | 49,542 | 12,261 | 32,040 | 5,241 | 10.6% |
| 1990年 | 52,547 | 11,615 | 34,664 | 6,233 | 11.9% |
| 1995年 | 53,683 | 10,140 | 35,801 | 7,734 | 14.4% |
| 2000年 | 56,557 | 8,810 | 38,705 | 8,990 | 15.9% |
| 2005年 | 79,023 | 10,552 | 52,797 | 15,541 | 19.7% |
| 2010年 | 77,729 | 9,864 | 50,429 | 16,385 | 21.1% |
| 2015年 | 75,457 | 9,056 | 46,574 | 18,817 | 24.9% |
| 2020年 | 72,087 | 8,176 | 41,342 | 20,726 | 28.8% |
| 2025年 | 68,384 | n/a | n/a | n/a | n/a |
出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 67,033 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる
- 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
- 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日
大田原市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書
- キヤノンメディカルシステムズ2,323人
- 那須工場433人
- 大田原製作所225人
- 大田原工場218人
- 那須工場 1988年4月開設108人
- 研究所・那須98人
- 栃木工場(川田工業㈱) 1958年開設161人
- 那須工場(川田建設㈱) 1992年開設30人
- 那須トレーニングセンター(川田建設㈱)7人
- 富士電機機器制御㈱大田原工場186人
- 本社工場(持田製薬工場㈱)145人
- 工場などの従業員が 100 人未満の 10 社(物流・店舗などを含む)
出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)
大田原市の工場の年表
| 年月 | 企業 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1958年 | 川田テクノロジーズ | 栃木工場(栃木県大田原市)が操業 |
| 1988年4月 | 大日本塗料 | 那須工場を新設 |
| 1992年 | 川田テクノロジーズ | 川田建設の那須工場(栃木県大田原市)が操業 |
| 1996年10月 | 旭有機材 | 栃木工場を新設 |
| 1998年11月 | 旭有機材 | 栃木工場で塩ビパイプの製造を開始 |
| 2018年 | キヤノン | 東芝メディカルシステムズがキヤノンメディカルシステムズに商号変更 |
| 2023年7月 | キヤノン | キヤノンメディカルシステムズがミナリスメディカルの株式を取得 |
| 2025年12月 | キヤノン | キヤノンメディカルシステムズとの吸収分割を決定 |
出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事
出典
| 統計・資料 | 表 |
|---|---|
| 総務省統計局「国勢調査」 | 時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年) |
| 各社の有価証券報告書 | 第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL) |
- 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない