三重県亀山市は、上場企業の工場・研究所などで約 3,539 人が働く町。人口(49,105 人)に対する割合は 7.2% で、企業城下町 179 町のうち 60 位。
亀山市の人口の推移 | 1980〜2026年
2025年の人口49,105人
ピーク(2010年)51,023人
1980年比+46.6%
工場などの従業員÷人口7.2%
| 年 | 人口 | 15歳未満 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1980年 | 33,486 | 7,688 | 21,678 | 4,120 | 12.3% |
| 1985年 | 35,510 | 7,787 | 23,136 | 4,587 | 12.9% |
| 1990年 | 37,632 | 7,384 | 25,048 | 5,189 | 13.8% |
| 1995年 | 38,631 | 6,745 | 25,596 | 6,290 | 16.3% |
| 2000年 | 39,334 | 6,047 | 26,063 | 7,211 | 18.3% |
| 2005年 | 49,253 | 6,878 | 32,313 | 10,062 | 20.4% |
| 2010年 | 51,023 | 7,311 | 32,400 | 10,957 | 21.5% |
| 2015年 | 50,254 | 7,014 | 30,083 | 12,440 | 24.8% |
| 2020年 | 49,835 | 6,292 | 26,400 | 12,773 | 25.6% |
| 2025年 | 49,105 | n/a | n/a | n/a | n/a |
出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 49,098 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる
- 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
- 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日
亀山市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書
- 亀山事業所 1969年10月開設1,252人
- ライテラジャパン㈱300人
- 三重事業所251人
- 亀山工場513人
- 亀山製作所 1963年9月開設290人
- 亀山工場 1980年12月開設249人
- ㈱ダイキマテリアル19人
- 三重工場 1973年12月開設255人
- 亀山事業所230人
- 工場などの従業員が 100 人未満の 7 社(物流・店舗などを含む)
出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)
亀山市の工場の年表
| 年月 | 企業 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1963年9月 | エイチワン | 亀山製作所を新設 |
| 1969年10月 | 日東電工 | 亀山事業所操業 |
| 1973年12月 | リケンテクノス | 三重工場の操業を開始 |
| 1980年12月 | 大紀アルミニウム工業所 | 亀山工場が操業開始 |
| 1980年6月 | リケンテクノス | 三重工場に押出フィルム製造設備を新設 |
| 1982年5月 | 大紀アルミニウム工業所 | 八尾工場を亀山工場に統合 |
| 1987年3月 | リケンテクノス | 三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設 |
| 1990年12月 | リケンテクノス | 三重工場にカレンダーフィルム製造設備を新設 |
| 1995年10月 | リケンテクノス | 蒲田工場の生産を岡部工場・三重工場に集約 |
| 2010年3月 | 大紀アルミニウム工業所 | ダイキメタルと紀和商事の合併でダイキマテリアルが発足 |
出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事
出典
| 統計・資料 | 表 |
|---|---|
| 総務省統計局「国勢調査」 | 時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年) |
| 各社の有価証券報告書 | 第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL) |
- 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない