報酬の構成と推移 2020年2月期〜2025年2月期
報酬の構成と推移（2020年2月期〜2025年2月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月期 | 6 | 327 | 266 81.3% | 0 0% | 61 18.7% | — — | 19.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年2月期 | 8 | 347 | 249 71.8% | 54 15.6% | 44 12.7% | — — | 29.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年2月期 | 6 | 346 | 237 68.5% | 67 19.4% | 40 11.6% | — — | 32.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年2月期 | 8 | 424 | 222 52.4% | 18 4.2% | 43 10.1% | 139 32.8% | 14.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年2月期 | 7 | 130 | 174 133.8% | 26 20% | — — | -71 -54.6% | 21% | — |
| 2020年2月期 | 7 | 272 | — — | — — | — — | 50 18.4% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年2月期
区分別の報酬（2025年2月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 313 | 252 | 0 | 61 | 19.5% |
| 監査役 | 1 | 14 | 14 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 36 | 36 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年2月期
1億円以上の個別開示（2025年2月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 山西泰明 取締役 | 提出会社 | 78 | 0 | 22 | 101 | 21.8% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.01億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の32.3%にあたる。
監査報酬 2025年2月期
監査報酬（2025年2月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 59 | 29 | 89 |
| 合計 | 89 |
監査法人グループへ89百万円。 同じ期の役員報酬3.27億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。