平均年収・従業員数 — 人員と処遇の長期推移 有価証券報告書ベースの連結／単体の年次変化と業界他社の平均給与比較
従業員数（連結・単体）単位：名
単体従業員数
平均年間給与（単体）単位：万円
平均勤続年数（単体）単位：年
平均年齢（単体）単位：歳
汽車製造の経営体制 取締役会・監査役会と業務執行体制（有価証券報告書ベース）
汽車製造と同業他社の平均年収比較 業界横比較・最新有報ベース
同業他社の平均年収（重機械）
各社の有価証券報告書「従業員の状況」より最新掲載値を集計（FY25 · 2社）。 カードをクリックするとその企業の業績ページへ移動します。
1954年の汽車製造は、東京製作所約1,123名・大阪製作所約1,690名の2拠点で合計約2,800名（推定）の規模だった。1969年9月末時点では東京製作所（宇都宮工場を含む）2,027名・大阪製作所2,036名・滋賀製作所357名の3拠点体制となり、合計4,420名まで拡張した。15年で約1.5倍の人員増となる。
会社年鑑1972年版の半期末データでは、1966年9月末4,186名・1967年3月末4,142名・1968年3月末4,219名・1969年3月末4,472名・1970年3月末4,651名と緩やかな拡張が続いた。しかし1970年4月の粉飾発覚後、合併準備期に入った1971年3月末には3,491名へと急減した。前期比1,168名減（25%削減）の大規模リストラであり、合併直前の人員整理の規模が見える。
合併時（1972年4月1日）の従業員数は3,374人と記録されている。合併後、大阪・滋賀・宇都宮の3製作所は川崎重工業に引き継がれ、滋賀製作所は後に川重冷熱工業の本社工場、宇都宮工場はアイ・ケイ・コーチの宇都宮工場として再編された。東京製作所跡地は東京都住宅供給公社が取得し、南砂住宅団地（江東区南砂2丁目）として再開発された。
| 事業所 | 人員 | 土地(㎡) | 建物(㎡) | 機械装置(千円) | 投下資本(千円) | |---|---:|---:|---:|---:|---:| | 東京製作所（宇都宮含む） | 2,027 | 341,255 | 100,844 | 699,275 | 2,263,135 | | 大阪製作所 | 2,036 | 204,661 | 99,132 | 916,866 | 2,292,756 | | 滋賀製作所 | 357 | 155,817 | 18,822 | 148,751 | 713,459 | | 合計 | 4,420 | 701,733 | 218,798 | 1,764,892 | 5,269,350 |
| 時点 | 出所 | |---|---| | 1954年 事業所別人員 | 会社年鑑 1955年版（OCR不確実、要原典再確認） | | 1966-1971年 半期末従業員数 | 会社年鑑 1972年版 | | 1969年9月末 設備状況 | 会社年鑑 1971年版 | | 1972年4月 合併時従業員数 | 川崎重工業百年史 | | 1973年 東京製作所跡地転用 | 住宅金融月報 第253号 1973/1 |