三洋電機製作所を創業
松下電器の重役として創業期を支えた井植歳男が公職追放の対象に
井植歳男は松下幸之助の妻の弟にあたり、1917年に松下電器が創業した当初から事業に参画した人物である。セールスや工場長など幅広い業務を担当し、1935年の株式会社化に伴い専務に就任した。松下電器の創業期における中核的な重役として約30年間にわたり同社の事業拡大に貢献し、松下電器の経営において井植歳男の存在は不可欠なものであった。
1945年の終戦後、GHQが実施した財閥解体により松下電器は制限会社に指定された。松下電器の重役であった井植歳男も公職追放の対象となり、同社での事業活動の継続が困難になった。松下電器で約30年間にわたり蓄積してきた経営の知見とものづくりの技術を活かす場を、井植歳男は松下電器の外に求める必要に迫られることとなった。
3兄弟の総力を結集し大阪で三洋電機製作所を創業
公職追放が決定した井植歳男は松下電器からの独立を決断した。1947年1月に大阪府守口において「三洋電機製作所」を創業し、松下電器から譲り受けた兵庫県の北条工場で自転車用発電ランプの製造を開始した。社名の「三洋」は太平洋・大西洋・インド洋の3つの海洋に由来しており、創業当初から将来のグローバル展開を見据えた社名を採用している。
経営体制は井植歳男を筆頭に、弟の井植拓郎（専務）と井植薫（常務）の3兄弟で構成された。国内市場では松下電器がすでに全国的な販売網を形成していたため、後発の三洋電機は松下電器との直接競争を避けて海外輸出に活路を見出す方針をとった。松下電器との間に資本関係は存在しなかったが、北条工場をはじめとする一部の生産設備は松下電器から継承したものであった。
発電ランプで国内シェア約70%を確保し総合家電メーカーへ多角化
創業後は自転車用発電ランプの製造に専念し、当時国内に17社あった競合メーカーとの価格競争を展開した。生産コストの引き下げに注力した結果、1950年には発電ランプで国内シェア約70%を確保するに至った。海外ではインドネシアと台湾を中心に創業初期から輸出を行い、国内外の販売数量を積み上げることで大量生産によるスケールメリットを追求した。
発電ランプで得た利益を設備投資の原資として、1951年にラジオ、1953年に噴流式洗濯機と家電分野への多角化を進めた。1950年4月には資本金2000万円で三洋電機株式会社として法人化し、1954年には大阪証券取引所への株式上場を達成した。自転車ランプの専業メーカーから、ラジオ・洗濯機を主力とする総合家電メーカーへと事業領域を拡大していった。
松下を辞めるとき、ダイナモランプだけもらってやめた。これは松下では製造する考えがなかったので、ナショナルのマークとともに重役会の議決を経て私の方でもらって作り始めたのです。兵庫県の北条工場、これは戦時中、松下の疎開工場で、当時は草ボウボウの荒れ果てた工場だったが、ここへ後藤君（三洋電機の後藤常務のこと）など7人で乗り込んで、ダイナモランプの試作に取り掛かったのが、三洋電機の出発点です。
ひとつ海外でもやってみたい。広い海外に立ってものを考えると、日本の老舗と言っても海外のマーケットから言えば、たいして問題じゃないんじゃないか。という考えでスタートした
結論だけを言えば、ダイナモランプの1500円は、乾電池に換算すれば8000円。ろうそくに換算すると2万円に匹敵する。しかも乾電池よりズッと明るい。明るくて経済的で相当長持ちするものが、どうして売れないわけがあろうというので、製造に取り掛かったのです。 当時日本にはこの発電ランプのメーカーが17社あり、わが社は17番目だったわけだが、17社で年間15万個の生産しかなかった。当時、私は必ず5年以内に年間200万個は国内だけで売れるとにらんでいたが、事実はそれ以上で4年目に250万個、5年目300万個の需要があった。 しかし私の考えは、国内需要が一段落すれば当然、輸出に主力を上げるつもりだったのです。日本で年間200万個の需要があれば、世界でその10倍の2000万個の需要があるおは当然である。
- 三洋電機製作所を創業
- 北条工場を新設（自転車ランプ）
- 三洋電機株式会社を設立
- 発電ランプで国内シェア1位
井植歳男は松下電器の創業期を約30年にわたり専務として支えた人物だが、GHQの公職追放により松下を去らざるを得なかった。注目すべきは、松下電器から譲渡された北条工場と自転車ランプの製造権という「のれん分け」的な資産が独立の足がかりとなった点である。後発17番目のランプメーカーが4年でシェア70%を奪取できた背景には、松下電器で培った大量生産とコストダウンの経営手法があった。創業時から社名に三洋（太平洋・大西洋・インド洋に由来）を冠して海外志向を明示したことも、国内で松下と正面衝突を避ける戦略的判断であった。