ベイカレント：東京証券取引所マザーズ上場と持株会社体制への移行

2016年9月2日、ベイカレント・コンサルティングは東証マザーズに株式を上場した。新しく発行した株式は5万株にとどまり、既存株主による売出1,168万400株が公開の大半を占めた。上場前の株主構成を見ると、Sunrise Capital系の3ファンドが計43.13%、EHRS L.P.が10.75%を握っていた。主幹事は野村證券が務め、ファンドが上場時に持分の一部を売る予定も開示されていた。半年後の2017年2月末、Sunrise Capital系の持分は計5%強まで下がった。反対に創業者の江口新氏は買い増しを続け、2018年2月末には10.06%を持つ筆頭株主へ戻った。この上場は、会社が資金を得る場というより、2014年に資本を組み替えたファンドが持分を手放す場として設計されたとみられる。

上場日に公表した成長可能性の説明資料は、案件の高付加価値化を成長の柱に据えていた。萩平和巳社長はこの路線を進めるため、10月から営業部門を含む社内体制を組み替え、自ら指揮を執った。継続取引で安定した収益を生んでいた案件の受注を制限し、受注価格も引き上げた。しかし契約を終えたコンサルタントを埋めるだけの高単価案件は集まらず、90%超を保ってきた稼働率は70%台へ落ちた。顧客は突然の申し入れに困惑し、社員からも施策を疑う声が出たことを、会社は翌月の株主向け文書で認めた。12月9日に2017年2月期の業績予想が引き下げられ、萩平氏は業績悪化の責任を取って社長と取締役を辞した。人員を抱えたまま単価だけを先に動かした手順が、人月事業の土台である稼働率を崩したのだろう。

後任の社長には、取締役としてコンサルティング&IT事業本部を率いていた阿部義之氏が、社外取締役を含む全会一致で選ばれた。1989年に野村総合研究所へ入社し、複数のIT企業を経てきた人物である。阿部氏は既存の顧客を回って新体制を説明し、稼働率の回復を何より先に置いた。2017年1月の株主向け文書では、急で危うさを伴う成長計画はとらず、足元の収益を守りつつ着実に伸ばす方針を示した。MBOで積んだのれんについても、外部の専門機関の支援を受けて減損テストを行い、減損は生じていないと説明した。2017年2月期は売上高172億円に対し、営業利益は23億円へ減った。単価を上げる前に人を案件へ就かせるという順序の組み替えが、以後の増収の起点になった。

2017年8月3日、フューチャーとフューチャーアーキテクトの2社が、ベイカレントと元従業員を不正競争防止法などに基づいて訴えた。差止めと損害賠償を求め、請求額は合計165,000千円であった。刑事では2019年3月、東京地裁が元従業員に懲役1年・執行猶予3年と罰金50万円を言い渡した。判決は、ベイカレントの採用担当が引き抜き用の人材リストを頼み、元従業員が原告の全従業員名簿を不正に持ち出したと認めた。罪に問われたのは元従業員だけで、ベイカレントは刑事の被告になっていない。民事は2026年2月期末もなお続き、会社は請求が認められるとは考えず、引当金を積まなかった。中途採用で頭数を積む成長の仕方が、競合の人材をどこまで取りに行けるかという線引きの問題を抱えた。

会社は2019年2月期からの3年間を、先々の拡大に備えて基盤を固める期間と位置づけた。最終年度の目標は、売上320億〜350億円とEBITDA約70億円に置かれた。この間の2018年12月には、上場先を東証一部へ移した。最終年度の2021年2月期、売上収益は429億円、EBITDAは139億円となり、EBITDAは目標の約2倍に達した。経営戦略やDXに関わる付加価値の高い案件が増え、営業利益率は3年で20%から32%へ上がった。株式時価総額は約500億円から約5,000億円へ、年間配当は1株40円から170円へ増えた。上場直後に急いで挫折した単価の引き上げは、稼働率を保ったまま3年をかけて果たされたといえる。

2021年4月、会社は2026年2月期を最終年度とする5か年の中期経営計画を公表した。年率20%を目安に伸ばし、最終年度に売上1,000億円とEBITDA300億円超を得る目標を置いた。取り組みには、高付加価値化の推進と並んで社員4,000名体制の構築が挙がった。採用は計画を上回り、期末のコンサルタント数は2021年2月期の1,941名から2024年2月期の3,837名へ倍増した。2024年2月期の売上は93,909百万円、EBITDAは35,312百万円となった。会社はこれをもって、5年で計画した業績目標を3年でおおむね達成したと総括した。人員を倍にしながらEBITDAマージンは37.6%を保っており、増員が利益率を削らない運営が定着したとみられる。

2024年4月に示した次の5か年計画は、2029年2月期に売上2,500億円を掲げた。前提はCAGR20%程度の成長で、EBITDAマージンは30〜40%を保つとした。成長策にはコアクライアントとの取引拡大と並び、DX/IT実装を担うテクノロジー子会社の立ち上げが入った。ただし計画期間中の実装支援は、DXなど実績のあるコンサル周辺の領域に限るとした。同年9月には吸収分割で持株会社体制へ移り、商号を株式会社ベイカレントへ改めた。事業はコンサルティングとテクノロジーの2つの子会社へ移り、持株会社単体の従業員は4,321名から593名になった。分社は提案と実装を別の採算で測る会社を先に用意した組み替えで、売上を伸ばす手段はなおコンサルタントの頭数であった。

2026年2月期の連結売上高は1,483億円となり、上場直後の2017年2月期の172億円から約8.6倍に増えた。EBITDAは52,125百万円で、売上とともにおおむね計画どおりに着地した。コンサルタント数は4,784名から5,590名へ16.8%増えたが、組織強化のための再配置を行った影響で伸びは例年より緩やかであった。代わりにコンサルタント一人当たり売上が計画を約4%上回り、稼働率は80%台半ばで推移した。株価は下期から下がり、AIの進化で需要が細るという投資家の懸念にも、会社は資料で答えた。2026年3月18日には最大約300億円の自社株買いを発表し、2027年2月期も一人当たり売上を約5%上げる想定を示した。成長の説明の中心は、頭数から一人当たり売上へ移りつつあった。

2025年2月19日、取締役会は指名報酬委員会の諮問を経て、副社長執行役員の北風大輔氏を次の社長に選ぶことを決議した。北風大輔氏は2009年の入社で、2024年9月からアカウント統括本部長を務めていた。5月の定時株主総会で北風大輔氏は95.31%の賛成を得て取締役に選ばれ、阿部義之氏は代表権を持たない取締役会長へ移った。ところが半年後の11月19日、北風大輔氏は体調不良による療養を理由に社長を辞任。後任には阿部義之氏が代表取締役会長兼社長として就き、経営方針と事業戦略は据え置かれた。翌2026年5月の定時株主総会では阿部義之氏への賛成が81.80%にとどまり、前年の93.18%から11ポイント余り下がった。後継として送り出した社長が半年で退いたことで、阿部義之氏の次を担う人物の選定は振り出しに戻ったと思われる。

2026年2月18日、取締役会は米国デラウェア州に全額出資の現地法人Baycurrent USA, Inc.を設けることを決めた。狙いは既存の顧客の海外案件を現地で支えることと、市場情報の収集にあった。国内では、政府の総額43兆円規模の防衛力整備を受け、防衛省や防衛関連企業から装備品の調達や組織変革の支援を頼まれるようになった。サイバーセキュリティでも、AIの高度化で危険が増し、統治の整備から運用までを通した全社的な支援の依頼が拡大。会社は前年度からサテライトオフィスの開設や専門人材の採用を進め、2027年2月期第1四半期にその先行投資をおおむね終えた。頭数で伸ばす事業の受け皿を、防衛とサイバーセキュリティという新しい需要と海外へ先回りして広げる段階に入ったと推察される。