ミネベアミツミの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期25255050246.6099020.34.02億
2025年3月期20254545147.5859530.54.02億
2024年3月期20204040133.0554030.14.06億
2023年3月期20204040178.2373222.44.09億
2022年3月期18183636170.0868921.24.06億
2021年3月期1422363694.9538837.94.07億
2020年3月期14142828111.1146025.24.09億
2019年3月期14142828143.9060119.54.15億
2018年3月期13132626119.6159421.74.21億
2017年3月期771414136.4041110.34.27億
2016年3月期1010202097.2636420.63.99億
2015年3月期661212106.7339911.2—
2014年3月期358855.9420914.3—
2013年3月期34774.8318144.9—
2012年3月期347715.635944.8—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

センサー・その他電子部品業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関40.4%81.2億円
外国法人37.5%75.5億円
個人13.4%26.9億円
その他法人7.3%14.7億円
金融商品取引業者1.4%2.9億円
合計100.0%201.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期50.00円
CAGR(15期)+15.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期7.00n/a連結
2013年3月期7.00▲0.0%連結
2014年3月期8.00+14.3%連結
2015年3月期12.00+50.0%連結
2016年3月期20.00+66.7%連結
2017年3月期14.00▲30.0%連結
2018年3月期26.00+85.7%連結
2019年3月期28.00+7.7%連結
2020年3月期28.00▲0.0%連結
2021年3月期36.00+28.6%連結
2022年3月期36.00▲0.0%連結
2023年3月期40.00+11.1%連結
2024年3月期40.00▲0.0%連結
2025年3月期45.00+12.5%連結
2026年3月期50.00+11.1%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期20.3%
期間平均(15期)31.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期44.8n/a連結
2013年3月期144.9+100.1pt連結
2014年3月期14.3▲130.6pt連結
2015年3月期11.2▲3.1pt連結
2016年3月期20.6+9.4pt連結
2017年3月期10.3▲10.3pt連結
2018年3月期21.7+11.4pt連結
2019年3月期19.5▲2.2pt連結
2020年3月期25.2+5.7pt連結
2021年3月期37.9+12.7pt連結
2022年3月期21.2▲16.7pt連結
2023年3月期22.4+1.2pt連結
2024年3月期30.1+7.7pt連結
2025年3月期30.5+0.4pt連結
2026年3月期20.3▲10.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期246.60円
CAGR(15期)+21.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期15.63n/a連結
2013年3月期4.83▲69.1%連結
2014年3月期55.94+1058.2%連結
2015年3月期106.73+90.8%連結
2016年3月期97.26▲8.9%連結
2017年3月期136.40+40.2%連結
2018年3月期119.61▲12.3%連結
2019年3月期143.90+20.3%連結
2020年3月期111.11▲22.8%連結
2021年3月期94.95▲14.5%連結
2022年3月期170.08+79.1%連結
2023年3月期178.23+4.8%連結
2024年3月期133.05▲25.3%連結
2025年3月期147.58+10.9%連結
2026年3月期246.60+67.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期201億円
CAGR(12期)+15.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期41n/a連結
2016年3月期60+45.6%連結
2017年3月期64+6.4%連結
2018年3月期84+32.1%連結
2019年3月期113+34.7%連結
2020年3月期116+2.6%連結
2021年3月期114▲1.6%連結
2022年3月期162+42.0%連結
2023年3月期156▲4.2%連結
2024年3月期163+4.7%連結
2025年3月期161▲0.9%連結
2026年3月期201+24.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲61.9%連結
2017年3月期0+75.0%連結
2018年3月期84+59735.7%連結
2019年3月期107+27.7%連結
2020年3月期151+40.7%連結
2021年3月期49▲67.2%連結
2022年3月期108+118.1%連結
2023年3月期100▲7.0%連結
2024年3月期97▲3.4%連結
2025年3月期87▲10.5%連結
2026年3月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期201億円
CAGR(12期)+15.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期41n/a連結
2016年3月期60+45.1%連結
2017年3月期64+6.5%連結
2018年3月期168+163.0%連結
2019年3月期220+31.2%連結
2020年3月期267+21.1%連結
2021年3月期164▲38.6%連結
2022年3月期270+64.9%連結
2023年3月期256▲5.3%連結
2024年3月期260+1.5%連結
2025年3月期248▲4.5%連結
2026年3月期201▲19.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期20.3%
期間平均(12期)32.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期10.4n/a連結
2016年3月期16.5+6.1pt連結
2017年3月期15.5▲1.0pt連結
2018年3月期28.3+12.8pt連結
2019年3月期36.6+8.3pt連結
2020年3月期58.0+21.4pt連結
2021年3月期42.3▲15.7pt連結
2022年3月期39.2▲3.1pt連結
2023年3月期35.0▲4.2pt連結
2024年3月期48.1+13.1pt連結
2025年3月期41.7▲6.4pt連結
2026年3月期20.3▲21.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期4.02億株
11期増減+0.03億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期3.99n/a連結
2017年3月期4.27+7.0%連結
2018年3月期4.21▲1.4%連結
2019年3月期4.15▲1.4%連結
2020年3月期4.09▲1.7%連結
2021年3月期4.07▲0.4%連結
2022年3月期4.06▲0.2%連結
2023年3月期4.09+0.6%連結
2024年3月期4.06▲0.8%連結
2025年3月期4.02▲0.8%連結
2026年3月期4.02▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株50円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株50円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義65,442,00016.28%32.7億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義31,972,0007.95%16.0億円
3公益財団法人高橋産業経済研究財団15,447,0003.84%7.7億円
4三井住友信託銀行株式会社名義15,413,0003.83%7.7億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義12,498,0003.1%6.2億円
6全国共済農業協同組合連合会名義11,600,0002.88%5.8億円
7株式会社三井住友銀行10,223,0002.54%5.1億円
8株式会社三菱UFJ銀行10,181,0002.53%5.1億円
9株式会社KIビジネスパートナーズ10,100,0002.51%5.0億円
10JP MORGAN CHASE BANK 3856428,303,0002.06%4.2億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長貝沼由久吉田勝彦
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期201020120.3
2025年3月期1618724841.7吉田勝彦
2024年3月期1639726048.1
2023年3月期15610025635.0
2022年3月期16210827039.2
2021年3月期1144916442.3
2020年3月期11615126758.0
2019年3月期11310722036.6
2018年3月期848416828.3
2017年3月期6406415.5
2016年3月期6006016.5
2015年3月期4104110.4貝沼由久

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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