長府製作所の歴史

1954年7月、資本金500万円の株式会社長府製作所が設立され、山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受けて農機具の製造を始めた。1997年の上場時の会社紹介は設立年月日を1950年4月16日とし、実質上の設立を1954年7月1日と注記した。日付が2つある理由は、1979年1月に株式額面の変更のため、旧商号を長府ボイラーとする1950年設立の法人へ吸収合併されたことにある。創業の元手は、川上米男氏の前に社長を務めた人物が持ち込んだ資金だった。この人物は山口県で経済連などの農業団体を組織する立場に常務級で在籍し、資金を携えて社長に迎えられた。農業団体の工場と資金から出発したことが、最初の製品を農機具とした理由だったとみられる。

1954年の設立から、長府製作所の製品は農機具だった。1960年、長府製作所は世の中に無く開発は不可能とされていた石油バーナーに着手し、1年をかけて完成させた。後に2代目社長となる川上米男氏は1978年、開発の狙いを『何か一つでも他社より優れた商品が出来れば、それをきっかけに小売店との取引が可能になり、小売店とのつき合いも深くなる。そうすれば、他の製品も逐次取り扱ってもらえ、販路開拓は自然に可能になる』と振り返った。当時の会社の体力は乏しく、1961年の年商は1億8960万円、人員は90人弱。銀行には手形を選り分けられ、下関の町では掛けで物を仕入れることもできなかった。販路も信用も持たない会社にとって、1つの優れた商品で小売店との取引を開くことが、少ない元手で打てる策だったと推察される。

1963年5月、長府製作所は栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設した。同じ年の11月には全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門へ進出。石油バーナーで得た燃焼の技術は、湯を沸かす機器へ用途を移した。ボイラーはその後の主力製品となり、1978年時点の長府製作所はボイラーを中心とした熱機器メーカーだった。栃木工場は1985年9月に清原工場へ統合され、宇都宮工場と改称された。下関から遠い栃木を選んだのは、石油による暖房と給湯の需要が大きい東日本の寒冷地に近い拠点を求めたためと思われる。

1965年、長府製作所は問屋を通さず小売店と直に取引する小売店直結方式を採用した。狙いの1つは中間の利幅を省き、大手メーカーと品質と価格で対抗する余地を作ることだった。主な動機は、ボイラーには据え付け後の保守が欠かせず、卸経由では販売量を確保できても最終的な顧客を失うという判断である。ボイラーを扱う業者は規模の小さな事業者が大半で、1社に大量の販売権を与えれば自社の経営基盤を損なうとも見た。方式の採用は、社内の強い反対があるなかでトップが決めた。この販売網は1997年時点で全国約30,000店の特約店と直に結び、低価格と高収益の源泉と位置づけられた。

1967年2月、長府製作所は下関市長府港町に港町工場を建設した。1971年11月には本社事務所を港町工場内へ移し、港町を生産と管理の中心に据えた。品目の広げ方は、1つの優れた商品で小売店との取引を始め、ほかの製品も順に扱ってもらうという川上米男氏の考えに沿っていた。1977年時点の営業品目は温水ボイラー、ふろがま、温風暖房機、ルームクーラー、ステンレス浴そうに及んだ。取引する特約店は1968年の3000店から、1978年には9000店超まで増加。港町工場は、小売店の店頭に並べる家庭用の熱機器を量産する拠点として建てられたと考えられる。