長府製作所 の配当・自社株買い

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配当金の推移 2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移 (2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2025年12月期 23 23 46 46 63.96 22 71.9 3,402万
2024年12月期 23 23 46 46 92.45 31 49.8 3,402万
2023年12月期 20 23 43 43 117.09 40 36.7 3,396万
2022年12月期 18 20 38 38 111.55 39 34.1 3,441万
2021年12月期 18 18 36 36 83.88 29 42.9 3,475万
2020年12月期 16 16 32 32 75.05 26 42.6 3,475万
2019年12月期 16 16 32 32 52.88 18 60.5 3,475万
2018年12月期 16 16 32 32 76.86 27 41.6 3,475万
2017年12月期 16 16 32 32 74.55 26 42.9 3,600万
2016年12月期 16 16 32 32 87.55 30 36.6 3,600万
2015年12月期 16 16 32 32 80.17 28 39.9
2014年12月期 16 16 32 32 134.85 47 23.7
2013年12月期 15 16 31 31 122.13 42 25.4
2012年12月期 15 15 30 30 101.64 35 29.5

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

空調・熱機器業界の配当 8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人43.0%6.7億円
金融機関24.9%3.9億円
個人15.3%2.4億円
外国法人14.5%2.3億円
金融商品取引業者2.4%37百万円
合計100.0%15.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期 46.00
CAGR(14期) +3.3%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2012年12月期 30.00 n/a 連結
2013年12月期 31.00 +3.3% 連結
2014年12月期 32.00 +3.2% 連結
2015年12月期 32.00 ▲0.0% 連結
2016年12月期 32.00 ▲0.0% 連結
2017年12月期 32.00 ▲0.0% 連結
2018年12月期 32.00 ▲0.0% 連結
2019年12月期 32.00 ▲0.0% 連結
2020年12月期 32.00 ▲0.0% 連結
2021年12月期 36.00 +12.5% 連結
2022年12月期 38.00 +5.6% 連結
2023年12月期 43.00 +13.2% 連結
2024年12月期 46.00 +7.0% 連結
2025年12月期 46.00 ▲0.0% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2025年12月期 71.9%
期間平均(14期) 41.3%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2012年12月期 29.5 n/a 連結
2013年12月期 25.4 ▲4.1pt 連結
2014年12月期 23.7 ▲1.7pt 連結
2015年12月期 39.9 +16.2pt 連結
2016年12月期 36.6 ▲3.3pt 連結
2017年12月期 42.9 +6.3pt 連結
2018年12月期 41.6 ▲1.3pt 連結
2019年12月期 60.5 +18.9pt 連結
2020年12月期 42.6 ▲17.9pt 連結
2021年12月期 42.9 +0.3pt 連結
2022年12月期 34.1 ▲8.8pt 連結
2023年12月期 36.7 +2.6pt 連結
2024年12月期 49.8 +13.1pt 連結
2025年12月期 71.9 +22.1pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2025年12月期 63.96
CAGR(14期) ▲3.5%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2012年12月期 101.64 n/a 連結
2013年12月期 122.13 +20.2% 連結
2014年12月期 134.85 +10.4% 連結
2015年12月期 80.17 ▲40.5% 連結
2016年12月期 87.55 +9.2% 連結
2017年12月期 74.55 ▲14.8% 連結
2018年12月期 76.86 +3.1% 連結
2019年12月期 52.88 ▲31.2% 連結
2020年12月期 75.05 +41.9% 連結
2021年12月期 83.88 +11.8% 連結
2022年12月期 111.55 +33.0% 連結
2023年12月期 117.09 +5.0% 連結
2024年12月期 92.45 ▲21.0% 連結
2025年12月期 63.96 ▲30.8% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期 16億円
CAGR(11期) +3.5%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2012年12月期 n/a n/a 連結
2013年12月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 11 n/a 連結
2016年12月期 11 ▲0.0% 連結
2017年12月期 11 ▲0.0% 連結
2018年12月期 11 ▲0.0% 連結
2019年12月期 11 ▲0.0% 連結
2020年12月期 11 ▲0.0% 連結
2021年12月期 12 +6.3% 連結
2022年12月期 13 +5.8% 連結
2023年12月期 14 +9.8% 連結
2024年12月期 16 +13.8% 連結
2025年12月期 16 +0.2% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期 0億円
11期増減 ▲0億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2012年12月期 n/a n/a 連結
2013年12月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 0 n/a 連結
2016年12月期 0 n/a 連結
2017年12月期 0 n/a 連結
2018年12月期 0 n/a 連結
2019年12月期 0 n/a 連結
2020年12月期 0 n/a 連結
2021年12月期 0 n/a 連結
2022年12月期 7 n/a 連結
2023年12月期 10 +48.5% 連結
2024年12月期 0 ▲100.0% 連結
2025年12月期 0 n/a 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2025年12月期 16億円
CAGR(11期) +3.5%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2012年12月期 n/a n/a 連結
2013年12月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 11 n/a 連結
2016年12月期 11 ▲0.0% 連結
2017年12月期 11 ▲0.0% 連結
2018年12月期 11 ▲0.0% 連結
2019年12月期 11 ▲0.0% 連結
2020年12月期 11 ▲0.0% 連結
2021年12月期 12 +6.3% 連結
2022年12月期 19 +62.7% 連結
2023年12月期 24 +23.3% 連結
2024年12月期 16 ▲34.1% 連結
2025年12月期 16 +0.2% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2025年12月期 71.9%
期間平均(11期) 48.6%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2012年12月期 n/a n/a 連結
2013年12月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 39.9 n/a 連結
2016年12月期 36.5 ▲3.4pt 連結
2017年12月期 42.9 +6.4pt 連結
2018年12月期 41.6 ▲1.3pt 連結
2019年12月期 60.5 +18.9pt 連結
2020年12月期 42.6 ▲17.9pt 連結
2021年12月期 40.5 ▲2.1pt 連結
2022年12月期 49.7 +9.2pt 連結
2023年12月期 59.3 +9.6pt 連結
2024年12月期 49.7 ▲9.6pt 連結
2025年12月期 71.9 +22.2pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期 0.34億株
10期増減 ▲0.02億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2012年12月期 n/a n/a 連結
2013年12月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 n/a n/a 連結
2016年12月期 0.36 n/a 連結
2017年12月期 0.36 ▲0.0% 連結
2018年12月期 0.35 ▲3.5% 連結
2019年12月期 0.35 ▲0.0% 連結
2020年12月期 0.35 ▲0.0% 連結
2021年12月期 0.35 ▲0.0% 連結
2022年12月期 0.34 ▲1.0% 連結
2023年12月期 0.34 ▲1.3% 連結
2024年12月期 0.34 +0.2% 連結
2025年12月期 0.34 ▲0.0% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2025年12月期・1株46円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株46円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1長府物産株式会社4,313,00012.68%2.0億円
2株式会社長府精機4,097,00012.05%1.9億円
3株式会社長府共済会3,174,0009.33%1.5億円
4JP MORGAN CHASE BANK 3800552,606,0007.66%1.2億円
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,425,0007.13%1.1億円
6株式会社西日本シティ銀行1,684,0004.95%77百万円
7株式会社山口銀行名義1,658,0004.87%76百万円
8株式会社ノーリツ1,079,0003.17%50百万円
9明治安田生命保険相互会社名義722,0002.12%33百万円
10長府製作所従業員持株会708,0002.08%33百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%
2025年12月期1601671.9
2024年12月期1601649.7
2023年12月期14102459.3
2022年12月期1371949.7
2021年12月期1201240.5
2020年12月期1101142.6
2019年12月期1101160.5
2018年12月期1101141.6
2017年12月期1101142.9
2016年12月期1101136.5
2015年12月期1101139.9

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。

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