報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 7 | 236 | 14461% | 8435.6% | —— | 39.3% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 6 | 247 | 14357.9% | 6124.7% | —— | 27.1% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 6 | 172 | 11868.6% | 5431.4% | —— | 36% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 7 | 209 | 14167.5% | 6732.1% | —— | 35.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 6 | 151 | 9764.2% | 3724.5% | —— | 28.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 6 | 126 | 10684.1% | 1915.1% | —— | 18.3% | — |
| 2019年12月期 | 6 | 148 | 12886.5% | 138.8% | 64.1% | 14.4% | — |
| 2018年12月期 | 7 | 246 | 19177.6% | 3213% | 218.5% | 22.8% | — |
| 2017年12月期 | 7 | 294 | 24182% | 237.8% | 289.5% | 17.9% | — |
| 2016年12月期 | 8 | 312 | 23876.3% | 4113.1% | 3210.3% | 24.1% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 214 | 122 | 84 | 39.3% |
| 監査役 | 2 | 22 | 22 | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 49 | 49 | — | 0% |
| うち社外監査役 | 3 | 23 | 23 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 46 | 92 | 138 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 59 | 59 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 26 | 8 | 34 |
| 合計 | 231 |
監査法人グループへ2.31億円。 同じ期の役員報酬2.36億円の1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。