ポーラ・オルビスHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期2131525242.8195121.52.22億
2024年12月期2131525241.9793123.92.22億
2023年12月期2131525243.6997119.02.21億
2022年12月期2131525251.74114100.52.21億
2021年12月期2031515153.0411796.22.21億
2020年12月期3515505020.9446238.82.21億
2019年12月期358111611689.04197130.32.21億
2018年12月期3545808037.9384210.92.21億
2017年12月期25457070122.7027157.02.29億
1株 → 4株の株式分割
2016年12月期901102005073.8316367.75,729万
2015年12月期708015037.563.7414158.8—
2014年12月期4014718746.7546.9510499.6—
2013年12月期2530555533.1073166.2—
2012年12月期2525505030.2267165.5—

2017年12月期に1株→4株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2017年12月期に1株が4株に分かれたので、それより前の期の開示値は4で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2014年12月期の調整後 = 187円 ÷ 4(分割) = 46.75円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

化粧品業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人46.4%53.5億円
その他法人38.4%44.2億円
外国法人7.4%8.5億円
金融機関6.8%7.9億円
金融商品取引業者1.0%1.1億円
合計99.9%115.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期52.00円
CAGR(14期)+0.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期50.00n/a連結
2013年12月期55.00+10.0%連結
2014年12月期46.75▲15.0%連結
2015年12月期37.50▲19.8%連結
2016年12月期50.00+33.3%連結
2017年12月期70.00+40.0%連結
2018年12月期80.00+14.3%連結
2019年12月期116.00+45.0%連結
2020年12月期50.00▲56.9%連結
2021年12月期51.00+2.0%連結
2022年12月期52.00+2.0%連結
2023年12月期52.00▲0.0%連結
2024年12月期52.00▲0.0%連結
2025年12月期52.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期121.5%
期間平均(14期)125.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期165.5n/a連結
2013年12月期166.2+0.7pt連結
2014年12月期99.6▲66.6pt連結
2015年12月期58.8▲40.8pt連結
2016年12月期67.7+8.9pt連結
2017年12月期57.0▲10.7pt連結
2018年12月期210.9+153.9pt連結
2019年12月期130.3▲80.6pt連結
2020年12月期238.8+108.5pt連結
2021年12月期96.2▲142.6pt連結
2022年12月期100.5+4.3pt連結
2023年12月期119.0+18.5pt連結
2024年12月期123.9+4.9pt連結
2025年12月期121.5▲2.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期42.81円
CAGR(14期)+2.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期30.22n/a連結
2013年12月期33.10+9.5%連結
2014年12月期46.95+41.8%連結
2015年12月期63.74+35.8%連結
2016年12月期73.83+15.8%連結
2017年12月期122.70+66.2%連結
2018年12月期37.93▲69.1%連結
2019年12月期89.04+134.7%連結
2020年12月期20.94▲76.5%連結
2021年12月期53.04+153.3%連結
2022年12月期51.74▲2.5%連結
2023年12月期43.69▲15.6%連結
2024年12月期41.97▲3.9%連結
2025年12月期42.81+2.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期115億円
CAGR(11期)▲0.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期120n/a連結
2016年12月期94▲21.8%連結
2017年12月期116+23.5%連結
2018年12月期177+52.4%連結
2019年12月期177▲0.0%連結
2020年12月期257+45.1%連結
2021年12月期78▲69.8%連結
2022年12月期115+48.5%連結
2023年12月期115+0.3%連結
2024年12月期116+0.1%連結
2025年12月期115▲0.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期0億円
5期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期0n/a連結
2018年12月期0n/a連結
2019年12月期5n/a連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期n/an/a連結
2023年12月期n/an/a連結
2024年12月期2n/a連結
2025年12月期0▲95.9%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期115億円
CAGR(11期)▲0.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期120n/a連結
2016年12月期94▲21.8%連結
2017年12月期116+23.5%連結
2018年12月期177+52.4%連結
2019年12月期182+2.9%連結
2020年12月期257+40.9%連結
2021年12月期78▲69.8%連結
2022年12月期115+48.5%連結
2023年12月期115+0.3%連結
2024年12月期117+1.7%連結
2025年12月期115▲1.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期121.7%
期間平均(11期)143.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期85.2n/a連結
2016年12月期57.6▲27.6pt連結
2017年12月期42.8▲14.8pt連結
2018年12月期210.9+168.1pt連結
2019年12月期92.5▲118.4pt連結
2020年12月期554.2+461.7pt連結
2021年12月期66.1▲488.1pt連結
2022年12月期100.6+34.5pt連結
2023年12月期119.5+18.9pt連結
2024年12月期126.5+7.0pt連結
2025年12月期121.7▲4.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期2.22億株
10期増減+1.64億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.57n/a連結
2017年12月期2.29+299.9%連結
2018年12月期2.21▲3.5%連結
2019年12月期2.21+0.1%連結
2020年12月期2.21▲0.0%連結
2021年12月期2.21▲0.0%連結
2022年12月期2.21▲0.0%連結
2023年12月期2.21▲0.0%連結
2024年12月期2.22+0.1%連結
2025年12月期2.22▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株52円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株52円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1公益財団法人ポーラ美術振興財団78,616,94435.48%40.9億円
2鈴木 郷史41,223,48018.6%21.4億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義10,395,5004.69%5.4億円
4公益財団法人まちのこども財団6,500,0002.93%3.4億円
5中村 直子4,770,8322.15%2.5億円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義3,253,9001.47%1.7億円
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400513,208,4001.45%1.7億円
8鈴木 宏美2,452,2321.11%1.3億円
9THE BANK OF NEW YORK 1336121,902,9000.86%99百万円
10公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団1,800,0000.81%94百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長鈴木郷史横手喜一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期1150115121.7
2024年12月期1162117126.5横手喜一
2023年12月期1150115119.5
2022年12月期1150115100.6
2021年12月期7807866.1
2020年12月期2570257554.2
2019年12月期177518292.5
2018年12月期1770177210.9
2017年12月期116011642.8
2016年12月期9409457.6
2015年12月期120012085.2鈴木郷史

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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