ミルボンの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期40488888106.263482.83,178万
2024年12月期40488888154.125057.13,254万
2023年12月期40488888122.994071.63,252万
2022年12月期40468686171.495650.13,253万
2021年12月期30386868157.175143.33,249万
2020年12月期27295656129.244243.33,249万
2019年12月期27295656137.994540.63,272万
2018年12月期24305454137.314539.33,274万
1株 → 2株の株式分割
2017年12月期40529246116.583839.51,655万
2016年12月期3840783993.733141.61,655万
2015年12月期3539743790.103041.1—
2014年12月期3434683480.032642.5—
2013年12月期3335683476.422544.5—
2012年12月期3234663364.352151.3—

2018年12月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年12月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年12月期の調整後 = 66円 ÷ 2(分割) = 33円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

化粧品業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人36.5%10.2億円
その他法人23.1%6.5億円
外国法人23.1%6.5億円
金融機関15.1%4.2億円
金融商品取引業者2.1%58百万円
合計99.9%28億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期88.00円
CAGR(14期)+7.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期33.00n/a連結
2013年12月期34.00+3.0%連結
2014年12月期34.00▲0.0%連結
2015年12月期37.00+8.8%連結
2016年12月期39.00+5.4%連結
2017年12月期46.00+17.9%連結
2018年12月期54.00+17.4%連結
2019年12月期56.00+3.7%連結
2020年12月期56.00▲0.0%連結
2021年12月期68.00+21.4%連結
2022年12月期86.00+26.5%連結
2023年12月期88.00+2.3%連結
2024年12月期88.00▲0.0%連結
2025年12月期88.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期82.8%
期間平均(14期)49.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期51.3n/a連結
2013年12月期44.5▲6.8pt連結
2014年12月期42.5▲2.0pt連結
2015年12月期41.1▲1.4pt連結
2016年12月期41.6+0.5pt連結
2017年12月期39.5▲2.1pt連結
2018年12月期39.3▲0.2pt連結
2019年12月期40.6+1.3pt連結
2020年12月期43.3+2.7pt連結
2021年12月期43.3▲0.0pt連結
2022年12月期50.1+6.8pt連結
2023年12月期71.6+21.5pt連結
2024年12月期57.1▲14.5pt連結
2025年12月期82.8+25.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期106.26円
CAGR(14期)+3.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期64.35n/a連結
2013年12月期76.42+18.8%連結
2014年12月期80.03+4.7%連結
2015年12月期90.10+12.6%連結
2016年12月期93.73+4.0%連結
2017年12月期116.58+24.4%連結
2018年12月期137.31+17.8%連結
2019年12月期137.99+0.5%連結
2020年12月期129.24▲6.3%連結
2021年12月期157.17+21.6%連結
2022年12月期171.49+9.1%連結
2023年12月期122.99▲28.3%連結
2024年12月期154.12+25.3%連結
2025年12月期106.26▲31.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期29億円
CAGR(11期)+9.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期11n/a連結
2016年12月期13+11.5%連結
2017年12月期13+3.9%連結
2018年12月期16+24.9%連結
2019年12月期19+14.1%連結
2020年12月期18▲2.1%連結
2021年12月期19+5.0%連結
2022年12月期25+32.3%連結
2023年12月期28+10.3%連結
2024年12月期29+2.3%連結
2025年12月期29+0.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期20億円
11期増減+20億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0▲53.8%連結
2017年12月期0+197.2%連結
2018年12月期0▲48.6%連結
2019年12月期0▲9.2%連結
2020年12月期16+35738.5%連結
2021年12月期0▲99.8%連結
2022年12月期0▲58.3%連結
2023年12月期0+59.3%連結
2024年12月期0▲80.9%連結
2025年12月期20+487795.1%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期49億円
CAGR(11期)+15.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期11n/a連結
2016年12月期13+11.1%連結
2017年12月期13+4.4%連結
2018年12月期16+24.4%連結
2019年12月期19+14.0%連結
2020年12月期34+82.8%連結
2021年12月期19▲43.8%連結
2022年12月期25+32.1%連結
2023年12月期28+10.3%連結
2024年12月期29+2.3%連結
2025年12月期49+70.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期141.5%
期間平均(11期)56.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期38.5n/a連結
2016年12月期41.1+2.6pt連結
2017年12月期34.5▲6.6pt連結
2018年12月期36.5+2.0pt連結
2019年12月期41.4+4.9pt連結
2020年12月期81.3+39.9pt連結
2021年12月期37.6▲43.7pt連結
2022年12月期45.5+7.9pt連結
2023年12月期69.9+24.4pt連結
2024年12月期57.0▲12.9pt連結
2025年12月期141.5+84.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.32億株
10期増減+0.15億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.17n/a連結
2017年12月期0.17▲0.0%連結
2018年12月期0.33+97.8%連結
2019年12月期0.33▲0.0%連結
2020年12月期0.32▲0.7%連結
2021年12月期0.32▲0.0%連結
2022年12月期0.33+0.1%連結
2023年12月期0.33▲0.0%連結
2024年12月期0.33+0.1%連結
2025年12月期0.32▲2.3%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株88円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株88円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義3,070,0009.66%2.7億円
2鴻池資産管理株式会社2,782,0008.75%2.4億円
3株式会社コーセー1,328,0004.18%1.2億円
4ミルボン従業員持株会735,0002.31%65百万円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義695,0002.19%61百万円
6RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT653,0002.06%57百万円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY名義602,0001.89%53百万円
8村井 佳比子483,0001.52%43百万円
9北嶋 舞子482,0001.52%42百万円
10大阪佐々木化学株式会社480,0001.51%42百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長佐藤龍二坂下秀憲
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期292049141.5坂下秀憲
2024年12月期2902957.0
2023年12月期2802869.9
2022年12月期2502545.5
2021年12月期1901937.6
2020年12月期18163481.3
2019年12月期1901941.4
2018年12月期1601636.5
2017年12月期1301334.5
2016年12月期1301341.1
2015年12月期1101138.5佐藤龍二

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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