報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 3 | 244 | 96 39.3% | 148 60.7% | 48 19.7% | — — | 92.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 4 | 156 | 95 60.9% | 60 38.5% | 56 35.9% | — — | 86.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 3 | 154 | 101 65.6% | 52 33.8% | 52 33.8% | — — | 67.5% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 3 | 799 | 120 15% | 678 84.9% | 271 33.9% | — — | 118.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 3 | 137 | 137 100% | — — | 16 11.7% | — — | 11.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 5 | 191 | 131 68.6% | — — | 7 3.7% | 60 31.4% | 3.7% | — |
| 2020年3月期 | 5 | 155 | 152 98.1% | 3 1.9% | — — | — — | 1.9% | — |
| 2019年3月期 | 3 | 132 | 129 97.7% | 3 2.3% | — — | — — | 2.3% | — |
| 2018年3月期 | 2 | 71 | 66 93% | — — | 5 7% | — — | 7% | — |
| 2017年3月期 | 3 | 76 | 69 90.8% | — — | 7 9.2% | — — | 9.3% | — |
| 2016年3月期 | 3 | 74 | 73 98.6% | — — | 0 0% | — — | 0% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 2 | 211 | 63 | 148 | 48 | 92.9% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 33 | 33 | 0 | 0 | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 44 | 44 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 三宅孝之 取締役 | 提出会社 | 33 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は33百万円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の15.6%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 43 | 3 | 46 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 3 | 3 |
| 合計 | 49 |
監査法人グループへ49百万円。 同じ期の役員報酬2.44億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。