ドリームインキュベータの配当・自社株買い

更新:

配当金の推移2013年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2013年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——137137181.411675.5954万
2025年3月期10631742342319.3922,181.5947万
2024年3月期——128128-202.26-18—947万
2023年3月期——191.11191.111,183.9211616.1976万
2018年3月期——262692.42928.11,009万
2017年3月期——3310.30129.11,026万
2016年3月期——121242.95427.91,020万
2015年3月期——2929103.231028.1—
1株 → 100株の株式分割
2014年3月期——2,6002688.13929.5—
2013年3月期——2,1002170.02730.0—

2015年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2015年3月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2013年3月期の調整後 = 2,100円 ÷ 100(分割) = 21円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

経営コンサル業界の配当18社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人46.2%6億円
個人33.5%4.4億円
金融機関17.7%2.3億円
金融商品取引業者1.9%25百万円
外国法人0.6%7百万円
合計99.9%13.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期137.00円
CAGR(10期)+23.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2013年3月期21.00n/a連結
2014年3月期26.00+23.8%連結
2015年3月期29.00+11.5%連結
2016年3月期12.00▲58.6%連結
2017年3月期3.00▲75.0%連結
2018年3月期26.00+766.7%連結
2023年3月期191.11+635.0%連結
2024年3月期128.00▲33.0%連結
2025年3月期423.00+230.5%連結
2026年3月期137.00▲67.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期75.5%
期間平均(9期)271.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2013年3月期30.0n/a連結
2014年3月期29.5▲0.5pt連結
2015年3月期28.1▲1.4pt連結
2016年3月期27.9▲0.2pt連結
2017年3月期29.1+1.2pt連結
2018年3月期28.1▲1.0pt連結
2023年3月期16.1▲12.0pt連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期2,181.5n/a連結
2026年3月期75.5▲2106.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期181.41円
CAGR(10期)+11.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2013年3月期70.02n/a連結
2014年3月期88.13+25.9%連結
2015年3月期103.23+17.1%連結
2016年3月期42.95▲58.4%連結
2017年3月期10.30▲76.0%連結
2018年3月期92.42+797.3%連結
2023年3月期1,183.92+1181.0%連結
2024年3月期▲202.26▲117.1%連結
2025年3月期19.39n/a連結
2026年3月期181.41+835.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期30億円
CAGR(7期)+51.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3+15.5%連結
2017年3月期1▲58.1%連結
2018年3月期0▲74.6%連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期20n/a連結
2025年3月期22+10.7%連結
2026年3月期30+35.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期2億円
5期増減▲3億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期5n/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期28n/a連結
2025年3月期0▲100.0%連結
2026年3月期2n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期32億円
CAGR(7期)+27.1%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期8n/a連結
2016年3月期3▲61.3%連結
2017年3月期6+101.0%連結
2018年3月期0▲94.7%連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期48n/a連結
2025年3月期22▲53.8%連結
2026年3月期32+43.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期199.2%
期間平均(6期)371.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期75.6n/a連結
2016年3月期69.3▲6.3pt連結
2017年3月期579.2+509.9pt連結
2018年3月期3.4▲575.8pt連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期1,299.4n/a連結
2026年3月期199.2▲1100.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.10億株
7期増減▲0.01億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.10n/a連結
2017年3月期0.10+0.6%連結
2018年3月期0.10▲1.6%連結
2023年3月期0.10▲3.3%連結
2024年3月期0.09▲3.0%連結
2025年3月期0.09▲0.0%連結
2026年3月期0.10+0.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2026年3月期・1株137円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株137円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社電通グループ2,192,70022.99%3.0億円
2株式会社山口フィナンシャルグループ2,100,00022.02%2.9億円
3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義800,8008.39%1.1億円
4野崎 俊哉121,9001.27%17百万円
5古谷 昇100,0001.04%14百万円
6三宅 孝之87,6000.91%12百万円
7竹内 孝明60,1000.63%8百万円
8原田 哲郎54,3000.56%7百万円
9村田 英隆53,0000.55%7百万円
10SMBC日興証券株式会社43,5200.45%6百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長山川隆義三宅孝之
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期30232199.2
2025年3月期220221299.4
2024年3月期202848—
2023年3月期————三宅孝之
2018年3月期0003.4
2017年3月期156579.2
2016年3月期30369.3
2015年3月期35875.6山川隆義

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

免責事項およびポリシー