報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 4 | 131 | 9472.2% | 3627.8% | —— | 28.9% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 4 | 127 | 10481.5% | 2418.5% | —— | 21.9% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 4 | 151 | 12481.9% | 117.3% | 1610.9% | 8.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 5 | 237 | 19984% | 3816% | —— | 17.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 5 | 276 | 25391.7% | 238.3% | —— | 9.1% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 5 | 243 | 23195% | 125% | —— | 5.5% | — |
| 2019年12月期 | 4 | 236 | 19181.2% | 4418.8% | —— | 20.7% | — |
| 2018年12月期 | 5 | 231 | 18178.4% | 4117.7% | 93.9% | 19.3% | — |
| 2017年12月期 | 6 | 229 | 18781.7% | 3013.1% | 125.2% | 14.2% | — |
| 2016年12月期 | 7 | 204 | 18691.1% | 188.9% | —— | 9.6% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 126 | 89 | 36 | 28.9% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 5 | 5 | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 60 | 60 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 23 | 10 | 33 |
| 合計 | 33 |
監査法人グループへ33百万円。 同じ期の役員報酬1.31億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。