報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 177 | 149 84.2% | 27 15.3% | 17.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 178 | 152 85.4% | 25 14% | 15.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 164 | 135 82.3% | 27 16.5% | 18.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 9 | 139 | 124 89.2% | 13 9.4% | 10.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 175 | 161 92% | 14 8% | 8.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 12 | 214 | 214 100% | — — | — | — |
| 2020年3月期 | 11 | 210 | 210 100% | — — | — | — |
| 2019年3月期 | 9 | 192 | 192 100% | — — | — | — |
| 2018年3月期 | 8 | 186 | 186 100% | — — | — | — |
| 2017年3月期 | 8 | 180 | 180 100% | — — | — | — |
| 2016年3月期 | 12 | 176 | 176 100% | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 158 | 130 | 27 | 17.1% |
| 監査役 | 1 | 19 | 19 | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 59 | 59 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 61 | 18 | 79 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 25 | 25 |
| 合計 | 104 |
監査法人グループへ1.04億円。 同じ期の役員報酬1.77億円の0.6倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。