オープンアップグループの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年6月期〜2026年6月期

配当金の推移(2012年6月期〜2026年6月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年6月期35508585138.9111861.28,501万
2025年6月期30457575144.5612651.98,704万
2024年6月期20456565135.7611847.98,696万
2023年6月期17335050109.139545.88,690万
2022年6月期1728454578.303857.58,865万
2021年6月期17274435.5-494.8526—9,087万
1株 → 2株の株式分割
2020年6月期1525402031.341363.84,284万
1株 → 2株の株式分割
2019年6月期30407017.587.473720.02,112万
2018年6月期20355513.7564.312621.42,117万
2017年6月期15304511.2549.581922.71,944万
2016年6月期3025551039.451525.31,938万
1株 → 2株の株式分割
2015年6月期2535607.526.701028.1—
2014年6月期2030506.2510.47859.7—
1株 → 100株の株式分割
2013年6月期——3,0003.7548.3957.7—
2012年6月期——2,8003.537.2649.4—

2021年6月期に1株→2株の株式分割、2020年6月期に1株→2株の株式分割、2016年6月期に1株→2株の株式分割、2014年6月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年6月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2021年6月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年6月期の調整後 = 2,800円 ÷ 100(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 3.5円

出所: 有価証券報告書(2026年6月期)

技術者派遣業界の配当19社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年6月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人30.9%22.3億円
個人30.5%22億円
金融機関21.0%15.2億円
その他法人13.8%10億円
金融商品取引業者3.7%2.7億円
合計99.9%72.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年6月期85.00円
CAGR(15期)+25.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年6月期3.50n/a連結
2013年6月期3.75+7.1%連結
2014年6月期6.25+66.7%連結
2015年6月期7.50+20.0%連結
2016年6月期10.00+33.3%連結
2017年6月期11.25+12.5%連結
2018年6月期13.75+22.2%連結
2019年6月期17.50+27.3%連結
2020年6月期20.00+14.3%連結
2021年6月期35.50+77.5%連結
2022年6月期45.00+26.8%連結
2023年6月期50.00+11.1%連結
2024年6月期65.00+30.0%連結
2025年6月期75.00+15.4%連結
2026年6月期85.00+13.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年6月期61.2%
期間平均(14期)37.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年6月期9.4n/a連結
2013年6月期7.7▲1.7pt連結
2014年6月期59.7+52.0pt連結
2015年6月期28.1▲31.6pt連結
2016年6月期25.3▲2.8pt連結
2017年6月期22.7▲2.6pt連結
2018年6月期21.4▲1.3pt連結
2019年6月期20.0▲1.4pt連結
2020年6月期63.8+43.8pt連結
2021年6月期n/an/a連結
2022年6月期57.5n/a連結
2023年6月期45.8▲11.7pt連結
2024年6月期47.9+2.1pt連結
2025年6月期51.9+4.0pt連結
2026年6月期61.2+9.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年6月期138.91円
CAGR(15期)+9.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年6月期37.26n/a連結
2013年6月期48.39+29.9%連結
2014年6月期10.47▲78.4%連結
2015年6月期26.70+155.0%連結
2016年6月期39.45+47.8%連結
2017年6月期49.58+25.7%連結
2018年6月期64.31+29.7%連結
2019年6月期87.47+36.0%連結
2020年6月期31.34▲64.2%連結
2021年6月期▲494.85▲1679.0%連結
2022年6月期78.30n/a連結
2023年6月期109.13+39.4%連結
2024年6月期135.76+24.4%連結
2025年6月期144.56+6.5%連結
2026年6月期138.91▲3.9%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年6月期69億円
CAGR(12期)+26.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年6月期n/an/a連結
2013年6月期n/an/a連結
2014年6月期n/an/a連結
2015年6月期5n/a連結
2016年6月期6+19.2%連結
2017年6月期8+23.4%連結
2018年6月期10+25.5%連結
2019年6月期14+42.0%連結
2020年6月期15+7.9%連結
2021年6月期18+19.9%連結
2022年6月期40+122.2%連結
2023年6月期40▲0.0%連結
2024年6月期46+15.8%連結
2025年6月期65+42.0%連結
2026年6月期69+5.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年6月期40億円
12期増減+40億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年6月期n/an/a連結
2013年6月期n/an/a連結
2014年6月期n/an/a連結
2015年6月期0n/a連結
2016年6月期0+57.1%連結
2017年6月期0▲22.7%連結
2018年6月期0▲29.4%連結
2019年6月期0▲100.0%連結
2020年6月期0n/a連結
2021年6月期0n/a連結
2022年6月期41+16100.0%連結
2023年6月期40▲0.3%連結
2024年6月期0▲99.9%連結
2025年6月期0▲80.0%連結
2026年6月期40+398200.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年6月期109億円
CAGR(12期)+31.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年6月期n/an/a連結
2013年6月期n/an/a連結
2014年6月期n/an/a連結
2015年6月期5n/a連結
2016年6月期6+19.2%連結
2017年6月期8+23.4%連結
2018年6月期10+25.5%連結
2019年6月期14+42.0%連結
2020年6月期15+7.9%連結
2021年6月期18+21.6%連結
2022年6月期80+342.8%連結
2023年6月期80▲0.1%連結
2024年6月期46▲42.5%連結
2025年6月期65+41.9%連結
2026年6月期109+66.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年6月期91.9%
期間平均(12期)72.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年6月期n/an/a連結
2013年6月期n/an/a連結
2014年6月期n/an/a連結
2015年6月期51.4n/a連結
2016年6月期41.2▲10.2pt連結
2017年6月期40.3▲0.9pt連結
2018年6月期37.8▲2.5pt連結
2019年6月期37.2▲0.6pt連結
2020年6月期111.5+74.3pt連結
2021年6月期69.4▲42.1pt連結
2022年6月期209.0+139.6pt連結
2023年6月期84.0▲125.0pt連結
2024年6月期39.1▲44.9pt連結
2025年6月期52.0+12.9pt連結
2026年6月期91.9+39.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年6月期0.85億株
11期増減+0.66億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年6月期n/an/a連結
2013年6月期n/an/a連結
2014年6月期n/an/a連結
2015年6月期n/an/a連結
2016年6月期0.19n/a連結
2017年6月期0.19+0.3%連結
2018年6月期0.21+8.9%連結
2019年6月期0.21▲0.3%連結
2020年6月期0.43+102.8%連結
2021年6月期0.91+112.1%連結
2022年6月期0.89▲2.4%連結
2023年6月期0.87▲2.0%連結
2024年6月期0.87+0.1%連結
2025年6月期0.87+0.1%連結
2026年6月期0.85▲2.3%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年6月期・1株85円

大株主が受け取った配当(2026年6月期・1株85円)

2026年6月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義10,560,10012.4%9.0億円
2中山 隼雄8,378,0009.8%7.1億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義7,195,8058.5%6.1億円
4株式会社アミューズキャピタル6,240,0007.3%5.3億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301名義4,401,6005.2%3.7億円
6BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY2,694,2323.2%2.3億円
7株式会社アミューズキャピタルインベストメント2,380,0002.8%2.0億円
8有限会社志1,785,2562.1%1.5億円
9HSCB HONG KONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES1,766,3422.1%1.5億円
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)1,543,0531.8%1.3億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長西田穣佐藤大央西田穣
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年6月期694010991.9西田穣
2025年6月期6506552.0
2024年6月期4604639.1
2023年6月期40408084.0
2022年6月期404180209.0佐藤大央
2021年6月期1801869.4
2020年6月期15015111.5
2019年6月期1401437.2
2018年6月期1001037.8
2017年6月期80840.3
2016年6月期60641.2
2015年6月期50551.4西田穣

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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