企業城下町 可児市
岐阜県可児市は、上場企業の工場・研究所などで約 4,655 人が働く町。人口(97,153 人)に対する割合は 4.8% で、 企業城下町 133 町のうち 110 位。
可児市の人口の推移 | 1985〜2026年
2025年の人口 97,153人
ピーク(2020年) 99,968人
1985年比 +39.5%
工場などの従業員÷人口 4.8%
| 年 | 人口 | 15歳未満 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1985年 | 69,630 | 18,562 | 45,951 | 5,114 | 7.3% |
| 1990年 | 80,012 | 17,376 | 55,817 | 6,753 | 8.4% |
| 1995年 | 86,367 | 15,555 | 61,742 | 9,070 | 10.5% |
| 2000年 | 91,652 | 14,476 | 65,325 | 11,825 | 12.9% |
| 2005年 | 97,686 | 14,604 | 67,776 | 15,298 | 15.7% |
| 2010年 | 97,436 | 14,240 | 63,414 | 19,574 | 20.1% |
| 2015年 | 98,695 | 13,756 | 59,429 | 25,000 | 25.3% |
| 2020年 | 99,968 | 12,949 | 57,717 | 27,764 | 27.8% |
| 2025年 | 97,153 | n/a | n/a | n/a | n/a |
出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 99,275 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる
- 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
- 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日
可児市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書
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- 岐阜北工場 1,616人
- 岐阜南工場 739人
- 本社工場(カヤバモーターサイクルサスペンション㈱) 326人
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- 可児工場 1988年10月開設 645人
- 本社(オークマスチールテクノ㈱) 31人
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- 可児工場 349人
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- 岐阜事業所 2018年11月開設 255人
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- ナ・デックス
- 本社・工場(株式会社ナ・デックスプロダクツ) 149人
- 工場設備 n/a
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- 岐阜工場 1976年12月開設 124人
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- 工場などの従業員が 100 人未満の 14 社(物流・店舗などを含む)
- 今仙電機製作所 92人
- タカラスタンダード 74人
- 高周波熱錬 74人
- 東建コーポレーション 54人
- 日本金属 51人
- OCHIホールディングス 44人
- シンクレイヤ 42人
- 太平製作所 36人
- 買取王国 18人
- アイエーグループ 13人
- 中広 8人
- ダイセキ 4人
- 中京医薬品 4人
- 千趣会 n/a
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出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)
可児市の工場の年表
| 年月 | 企業 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1976年12月 | TPR | 岐阜工場を新設 |
| 1988年10月 | オークマ | 可児工場に可児第1工場を新設 |
| 2007年4月 | 大王製紙 | 名古屋パルプを吸収合併し可児工場へ改組 |
| 2018年11月 | 三井ハイテック | 岐阜事業所を開設 |
| 2019年5月 | オークマ | 可児工場にドリームサイト3(DS3)を新設 |
出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事
出典
| 統計・資料 | 表 |
|---|---|
| 総務省統計局「国勢調査」 | 時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年) |
| 各社の有価証券報告書 | 第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL) |
- 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない