報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 10 | 176 | 106 60.2% | 70 39.8% | 54.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 8 | 178 | 108 60.7% | 70 39.3% | 56% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 15 | 262 | 132 50.4% | 130 49.6% | 58.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 5 | 291 | 111 38.1% | 180 61.9% | 61.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 6 | 347 | 111 32% | 236 68% | 68% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 5 | 291 | 111 38.1% | 180 61.9% | 61.9% | — |
| 2020年3月期 | 6 | 349 | 116 33.2% | 233 66.8% | 66.8% | — |
| 2019年3月期 | 6 | 351 | — — | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 128 | 58 | 70 | 54.7% |
| 監査等委員である取締役 | 5 | 48 | 48 | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 29 | 29 | — | 0% |
| うち社外の監査等委員 | 4 | 24 | 24 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 32 | 33 | 65 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 1 | 2 | 4 |
| 合計 | 69 |
監査法人グループへ69百万円。 同じ期の役員報酬1.76億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。