報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 195 | 115 59% | 79 40.5% | 25 12.8% | 57.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 193 | 110 57% | 82 42.5% | 27 14% | 60.6% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 6 | 192 | 105 54.7% | 86 44.8% | 29 15.1% | 63.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 7 | 187 | 106 56.7% | 80 42.8% | 27 14.4% | 61.5% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 185 | 136 73.5% | 48 25.9% | 20 10.8% | 40.5% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 7 | 182 | 132 72.5% | 50 27.5% | — — | 30.1% | — |
| 2020年3月期 | 8 | 182 | 123 67.6% | 59 32.4% | — — | 34.7% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 195 | 1 0.5% | — — | 36 18.5% | 19.5% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 180 | 100 | 79 | 25 | 57.8% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 15 | 15 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 42 | 42 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 132 | 22 | 154 |
| 非監査業務 | 2 | — | 2 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 8 | 16 | 24 |
| 合計 | 180 |
監査法人グループへ1.80億円。 同じ期の役員報酬1.95億円の0.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。